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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.146   2007年4月
■2006年の人口動態速報   〜雇用の拡大で再び人口増に〜

厚生労働省は2月21日、06年の人口動態統計速報をまとめた。それによると出生数は112万2,278人、死亡数は109万5,393人で、人口は差し引き2万6,885人の増加となった。05年は速報値で4,361人の減となり、初めて人口減少時代に突入したが、06年は再び人口増加に転じたことになる。(人口動態統計とは、地方自治体が調査した出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の数をもとに人口の動きを把握する統計。)

合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数に相当)は05年に過去最低の1.26に落ち込んだものの、06年は6年ぶりに上向く見通しで、同省は「1.3台に回復する可能性が高い」と言う。

05年に比べ、出生数は3万2,041人増える一方、暖冬で死亡数が795人増にとどまったことが、2年ぶりの人口増につながった。厚労省は景気回復に伴って05年6月からプラスに転じた男性の正規雇用数が5年ぶりの結婚数増に結びつき、それが出生数の増加となって表れた、と見ている。
       (ニュース出所  毎日新聞 2月22日)

 

 

■日銀、次の利上げは8月以降? 〜物価と政治日程がカギ〜

日銀が利上げに踏み切ったことで、市場では今後の追加利上げの時期に関心が移っている。2月の金融政策決定会合では消費者物価指数の行先きをめぐって日銀執行部(正副総裁3人)の見解が分かれた。経済成長を重視する政府・与党から利上げへの牽制が強まることも予想され、市場では物価動向や政治日程を考慮し、8月以降の利上げ観測が高まっている。

「徐々に可能な限り金利を引き上げる」。日銀の福井総裁は、2月22日の参院財政金融委員会で今後の政策運営についてこう言及した。
金利正常化に向けて一歩を踏み出した日銀が、次の利上げ時期を占う意味で注目されるのが物価動向だ。消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は直近の12月で0.1%増と、前月に比べて伸び率が鈍化した。2月21日の政策決定会合で利上げに反対した岩田一政副総裁もCPIの先行き懸念を理由に挙げた。
このため、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「CPIの上昇が見えてこないと利上げは難しい」などとして、「来年1〜3月」の利上げを予想する。

ただ、CPIの伸び率鈍化は原油価格下落の影響が大きい。福井総裁は1月の記者会見で「原油価格が下がれば表面的な物価指数は下がっても、経済全体にとってはプラスの面が大きいかもしれない」などと説明。みずほ証券の飯塚直己シニアエコノミストは「原油と生鮮食品を除いたCPIがプラスになれば、日銀の主張する展開になる」などとして、早ければ「5月にも利上げする」可能性を指摘する。

一方、政府・与党内には利上げへの反対論が依然くすぶっている。とくに7月には参院選を控えており、日銀が「政治日程に配慮」(三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員)するとして、アナリストの多くが8月以降の利上げを予測している。

   (ニュース出所 フジサンケイビジネスアイ 2月23日)
   
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