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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

〜生産(消費)年齢人口減社会と中小企業経営〜

少子高齢化→年金問題→民主党躍進→与党惨敗。こんな連想をしてしまった。実は、今後15歳〜64歳の生産(消費)年齢人口(働く人であり、消費する人)の減少が経済に及ぼす影響は計り知れないことをあらためて知った。日本は2005年から人口減少社会に入ったが、「消費需要の減少は様々な分野」でとっくに始まっているとのことである。生産(消費)年齢人口は、今後人口減少率を大きく上回って低下する。2015年までの10年間に人口は1%強、140万人しか減らないが、生産年齢人口は実に9%減、730万人もいなくなる。14歳以下の幼少年も150万人減、逆に65歳以上の高齢者は740万人も増えるのである。中小企業経営にどのような影響があるのだろうか?それをふまえてどのように経営していけば良いのだろうか?
高齢者の消費行動を教えていただいた。@飲食、衣料品、雑貨の消費量減、A医療、介護関連、レジャー・旅行、稽古事の消費増、B「量より質」「モノ消費より時間消費」「高価格でもおいしいもの、魅力的なものを少し買う」。既に、総需要減少社会が到来している。

若年層の人材獲得難が到来し、少なくとも、画一的で低付加価値、「数量×単価=売上高」、の“数量”に期待し続ける企業経営は成り立たないようである。特に、中小企業は、特徴のある高付加価値経営を目指さなければならないようだ。高付加価値はともかく、社会にとってなくてはならない、同業の中でもより個性的な、オンリーワン企業を目指さなければ生き残れないようだ。

 
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