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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.153   2007年11月

■肥満と温暖化

車両乗入れ禁止ゾーンが、肥満と温暖化の防止に役立つと英ガーディアン紙が伝えた。英国は肥満が最も進行する国のひとつで、肥満度30以上の男性が23.6%、女性が23.8%に増大中。
欧州環境政策研究所では、車の保有が急増した1960年代から肥満度も上昇していると指摘。とりわけ、学校に通う子供の送迎に使う車の走行距離は1989年に平均88qだったが、2005年には131qに増えた。乗入れ禁止ゾーンを設け、これを徒歩に切り替えると、乗用車から排出される二酸化炭素が15.4%低減できるという。
肥満と温暖化。英国が抱える2つの危機(クライシス)には「はっきりとした関連がある」と同研究所。「移動するために肉体を使うのをやめ、エンジンに頼るようになったから」としている。
           (軽自動車情報 9月号)


肥満を制する者が世界経済を制す

 

厚生労働省によると、日本では現在メタボリックシンドロームの予備軍が全国に約2,000万人おり、肥満市場は2015年までに70兆円に上るという。
米民間市場調査会社によると、肥満が深刻化している米国では現在、ダイエット人口は推定で7,200万人。ダイエット市場だけで550億ドル(約6兆6,000億円)に上り、2010年には687億ドル(約8兆2,440億円)と約25%も急増する見込みだ。肥満市場全体では、その10倍にも達する見込だ。
最近の調査によると、米国では人口3億人のうち、成人だけで9,700万人が体重過多ないし肥満と診断されており、実際のダイエット市場と肥満市場の金額はさらに増えそうだ。
すでに米国の製薬会社などは肥満の“特効薬”の開発に取り組んでいると伝えられる。また、肥満した人々のために、特別製の足の爪切りなども開発されている。
中国でも現在、肥満症状が9,000万人で体重過多が2億人と、肥満人口はほぼ3億人。肥満は世界的な傾向だけに最も有望な市場ともいえ、近い将来「肥満を制する者が世界経済を制す」という時代が到来するかもしれない。
     (フジサンケイ ビジネスアイ 9月24日)

 
            
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