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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.154   2007年12月

〜新卒者を1,000万円で雇います
         企業が取り組む驚きの採用方法!〜

 
 新卒者を年棒1,000万円で雇います。携帯電話向けの情報を配信しているアクセルマークは9月1日〜15日、「2007年アクセルマークビジネスコンテスト」を開いた。このビジネスコンテストは、2009年4月入社の新卒採用の一環として行われたもので、大学3年生と大学院の1年生が対象。ビジネスコンテストの開催は今回で2回目となる。

 
■ 自らを考えて答えを出せる人材が必要
 

コンテストでは、当日、初めて出会った学生たちがチームをつくり、与えれた課題に対して新規事業を提案する。賞品は、優勝チーム1人につき10万円ずつ贈呈するほか、優秀な企画は事業化も視野に入れる。ただ驚きなのは、同社が最優秀者を初年度年棒1,000万円で採用することだ。

小林靖弘・アクセルマーク社長は、ビジネスコンテストを開催した理由を、「当社は『仕事を面白くすると、そこから学ぶことが楽しくなる』という考え方を大切にしています。コンテストを始めたのは、学生にこの考え方の疑似体験をしてほしいと思ったからです」と話す。

もちろん、優秀な人材を多く採用することも狙っているが「面白がって仕事ができること、自ら考え、そして答えを出せる人材が必要。その意味でもビジネスコンテストは有効な仕組みだと考えています。最低でも10年は続けていきたい」(同)とその意気込みを語ってくれた。

 
〜中小企業の雇用者減 顕著に〜
   −原燃料高で人件費抑制強まる―
 
総務省がまとめた9月の労働力調査によると、農林業を除く従業員30人未満の事業所の雇用者数は、4ヵ月連続で前年同月を下回った。従業員500人以上の企業の雇用者数が3ヵ月連続で同年同月を上回ったのと対照的な傾向を示しており、原燃料高に伴うコスト上昇などを受け、人件費抑制の動きが強まったとみられる。一方には、“人を雇いたくても少子化が進む中で思うように人材を確保できない”といった事情もあるようだ。
   
とくに悪化の8道県に緊急対策
 

経済産業省・中小企業庁が7月に行った調査では、石油製品の値上がり分を販売価格に転嫁しにくいと答えた企業が約87%、原材料価格の上昇分についても同様な回答が約72%に上った。政府がまとめた10月の月例経済報告は、中小・零細企業と大企業との間で、業況感の格差が広がってきたと指摘している。

こうした事態を受けて政府は、北海道や沖縄県など、雇用情勢がとくに悪化している8道県を対象とした緊急対策に乗り出すことを決めた。各地元がすでに取り組んでいる中心市街地活性化基本計画や地域再生計画に、観光振興や情報通信基盤整備、大学との連携促進など予算規模500億円の追加支援策を組み合わせ、雇用創出の効果を高める。
だが、雇用情勢の抜本的な改善には、下請け取引の適正化などを通じた中小・零細企業の収益力向上が欠かせない。

   
■ 「少子化」と「団塊定年」問題も大
 

「中小・零細企業は人を雇いたいと思っても雇えない状況にある」(総務省担当官)という事情もある。国民生活金融公庫が行った07年の小企業雇用動向調査では、従業員の過不足判断DI(「不足」とする企業の割合から「過剰」とする企業の割合を引いた値)が4年連続プラスとなった。団塊世代の一斉定年退職もあり、「企業全体が人手不足感を強めて積極的に採用を進めた結果、中小企業では満足のいく人材が確保しにくくなってきている」(第一生命経済研究所の柵山順子エコノミスト)のが実態だ。

こうした問題を踏まえて中小・零細企業の雇用環境の改善を急がなければ、国内製造業の空洞化はエスカレートするばかりだ。

    (ニュース出所 経営予測エイジ 2007年11月号)

 
            
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