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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.155   2008年1月

■見えざる資産の価値

21世紀には、見えざる資産と呼ばれる、商標、ライセンス、企業ブランドといった資産を持つ企業の企業価値が上がっていくでしょう。無形資産は価値評価がきわめて難しいため、企業買収にあたって、これまで投資家はまったく重視してこなかったといっても過言ではありません。
一方、企業の側も、保有する知的財産について公表はせず、財産に関する知識は極秘扱いでした。しかし、そうした時代ももう終るかもしれません。知的財産をめぐる戦いの時代は、もうすでに始まっています。これからは、戦略的に活用しなければなりません。

日本企業が、自社の見えざる資産の価値に目を向けはじめたことは、貿易とキャッシュフローに関する最近の統計値を見ても明らかです。日本の特許収入は、2003年に初めて黒字に転じ、その後、2005年には3,163億円に達しています。支払いの大半が、日本企業の海外子会社から入ってきているのですから、特許収入が増えたからといって、日本企業の競争力が回復したというわけではありません。ただし、特許収入が増えたということは、今まで以上の多くの企業が、所有する知的財産の価値を認識しはじめたということは言えそうです。

無形資産の金銭的価値を活用しようという日本企業が増えるにつれ、こうした企業は、しだいに、知的財産を資産調達の武器として活用するようになってきています。
高いリターンは期待できないとしても、日本は、その特異でしかも他からの影響を受けにくい特質ゆえに、次第に世界的なヘッジファンドの注目を集めつつあります。
中小企業も、成長・発展の原動力であることの見えない資産を明確に意識的に認識することで、持続可能な成長を目指すことになるのです。国も、この無形資産は、大企業だけの話ではないと支援への取組みを明確に打ち出しました。財務諸表に表れていない無形資産は、何も特許だけということではありません。

 
■企業の健康管理

2008年4月から、メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病の発生や重症化を防ぐ、国家的な取り組みである「特定検診」制度が始まります。国としても国民の健康増進と医療費増大を回避するねらいがあります。
実施は健康保険を運営している政府管掌健康保険組合や健康保険組合といった医療保険者に義務付けられ、40歳から74歳の国民が予防サービスを利用できることになります。

これらは皆、企業の取り組みがなければ成功しません。
まず、企業は法令遵守をすることです。「特定検診」と新たな名前がつきますが、いままでの事業所検診の内容に腹囲などの検査が加わるものです。労働安全衛生法に基づく社内での検診の受診を一層進めることが大切となります。もう一つは、従来の検診の受けっぱなしを見なおし、「情報提供」や「特定保険指導」が加わるものとなります。

 
■人への感謝と人脈の構築
松下幸之助さんの「口ぐせ」は、「あんた、どう思う?」でした。社内だけでなく、財界トップから町の電器屋さんまで誰にでも真剣に質問します。
一人の知恵などたかが知れています。しかし、ネットワークの知恵は無尽蔵。人脈を通じて「独創力を鍛える」という作業に取り組めば、情報が拡大すると同時に人脈も広がるようです。

人間は感情の動物です。人脈も対応の仕方一つで変わってきます。相手を敬う気持ちをベースに起き、言葉遣いには注意し、服装も派手ではないほうがよいでしょう。遅刻は厳禁、小さな約束を守る、相手の話の腰を折ることなく、表情豊かに話を聞く。「ありがとう」、「美味しかった」、「面白かった」の三つの言葉は絶対に必要なことです。
            
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