トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.157   2008年3月

事業承継の税負担を大幅軽減

 〜相続税の納税猶予制度創設へ〜
自民・公明両党は、平成20年度与党税制改正大綱の中で、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設することを決定した。この制度は、これまで東京商工会議所が30年以上にわたって要望してきた「包括的な事業承継税制の確立」の趣旨を踏まえた内容であり、事業承継に伴う過大な相続税負担に悩むことが多かった中小企業経営者にとって画期的な改正となる。

 

■雇用の確保や地域経営の活力維持のために

 今回の改正で新制度が盛り込まれたのは、中小企業の事業承継は雇用の確保や地域経済の活力を維持する観点から極めて重要との認識からだ。
平成19年度の与党税制改正大綱で「事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する」ことが明記されて以来、自民党経済産業部会事業承継協議会(代表理事=山口信夫・日本商工会議所名誉会頭)が精力的に検討作業を進め、税制面だけでなく法制面や政策金融も含めた総合的な提言をとりまとめていた。
この間、東商も事業承継問題委員会が中心となり、日商と連携しながら、要望のとりまとめやその実現活動に取り組んできた。このような一連の動きが、今回の納税猶予制度の創設に結実した。

 

■納税猶予制度のしくみ

 会社の後継者が株式を相続した場合、後継者が相続した株式を保有し続ける限り、その80%に対応する相続税の納税が猶予される。
ただし、その適用を受けるには、後継者は相続後5年間、代表者として事業を継承し、8割以上の雇用を維持するなどの諸要件があり、経済産業大臣の認定を受ける必要がある。この間に諸要件を満たさなくなった場合、猶予された相続税を全額納付することになる。5年経過後は、代表者として事業を継続するなどの諸要件や認定を受ける必要はなくなるが、納税猶予の対象となった株式を他へ譲渡した場合は、譲渡した割合に応じて、猶予されていた相続税を納付することになる。
納税猶予制度が創設されることにより、現行の自社株に係る10%軽減措置は今後廃止される。
今回創設が決まった納税猶予制度は、現行の軽減措置と比べて軽減割合や対象企業が大幅に拡充される。具体的には、軽減割合が10%から80%に大幅に拡充されるのをはじめ、対象会社が従来の「発行済株式総額(相続税評価額)20億円未満の会社」から、「中小企業法上の中小企業」へと拡大される。さらに軽減対象となる株式の上限額が、現行制度では評価額10億円までだが、新制度では撤廃される。

 

■平成20年10月から適用

制度の詳細は、平成20年10月施行予定の「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(仮称)」に規定される。同法には、遺留分を巡る相続税紛争を回避するための民法の特例や、後継者に株式を集中する際に必要な資金を手当てするための金融支援措置なども盛り込まれる。
同法は20年1月からの通常国会で成立し、20年10月に施行の予定。
なお、関連する税法は「平成21年度与党税制改正大綱」を経て、21年通常国会で改正される見通しだが、納税猶予制度は20年10月以降の相続にさかのぼって適用される。
(ニュース出所 東商新聞 1月1日号)

            
       次へ

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.