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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.158   2008年4月

■街角の景気は急落している

〜 第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野英生 〜

最近の経済指標で、最も激しく悪化している統計に内閣府の「景気ウォッチャー調査」がある。昨年秋からマインド悪化がつるべ落としのように進んでいる。あと1〜2ヵ月悪化が続けば9・11テロ事件直後の最悪期よりも厳しい結果になるかもしれない。素直に言って、とても悪い兆候だと言える。

この調査は、内閣府が2000年1月から月ごとにタクシー運転手や商店主などを含めて、幅広い対象者2,050人に実施しているアンケートである。目線を庶民感覚に置いている点で、「街角の景況調査」と呼ばれることもある。

注意したいのは、最近のマインド悪化が、従来の景気悪化とは違った性格で進んでいることだ。伝統的な景気循環論では、景気悪化は輸出悪化が国内生産を鈍化させるところから始まる。しかし今回は、輸出はそれほど悪くない。むしろ景気悪化の発端は、改正建築基準法による住宅建設減、食品・燃料高による採算悪化、物価上昇による消費者の購買力低下などの合併症で、消費者・中小企業のマインドが悪化している。よくいわれる「サブプライム問題で…」という事情とは別の問題である。

悪化が目立つのは、業種別に商店街・小売店、衣料専門店、スーパーである。消費不況の再来にも見える。目下、非製造業から労働需給が緩和しはじめている。今の景気悪化は、経済外的ショックなどが内需セクターを直撃して、企業の収益環境と消費者マインドを同時に悪化させている状況だ。

視点を変えると、日本経済の自律的な成長力の弱さゆえに、ショックに耐えられなかったとも分析できる。過去数年、日本経済は輸出主導で経済成長率を高めることができても、その恩恵が賃金や国内下請けの発注増に還元されてこなかったから、国内産業の脆弱な体質が健全化しなかった。風邪が治ったのに、その後、栄養を十分に取らなかったから、気温が寒くなってまた風邪を引いた姿に似ている。

実は、この景気ウォッチャー調査には、他の経済指標に対する先行性がある。実質GDPや景気動向指数・先行CIなどに対して、景気ウォッチャー調査は数ヶ月間先んじて動く。景気判定では、景気動向指数・一致指数の方が輸出の好影響で堅調なので、政府は景気後退とは判定しないだろう。しかし、内需に限ってみれば景気後退と同レベルと言える。政策判断として、これは深刻な状況とみる方がよい。
(ニュース出所 経営予測エイジ 2008・3月号)


            
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