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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.159   2008年5月

 外人投資家はなぜ失望したか        前ページの続き

■民営化を徹底すれば赤字の半分は解消

 今、日本に住む人の多くは3つの点で「私のお金はどこへ行った?」という疑問を感じている。1つ目は、金融機関の救済のために銀行の金利が著しく低いまま据え置かれ、「私の利息はどこへ行ったのか?」という疑問である。2つ目は、「私の年金はどこへ行ったのか?」という疑問。生保や投資銀行に預けた年金もリターンは低いまま、場合によってはマイナスで運用されている。3つ目は、公的年金のお金も「どこへ行ったのか?」。

 弊社のアナリストの見解では、民営化を徹底して行えば財政赤字の半分は解消するとみられている。日本では、あまりに多くのものが政府に所有されている。政府部門のウエイトが大きすぎるので、それをコントロールする官僚の裁量がいっそう肥大化することになる。小泉改革の残りの70%は、まさにこの点だと思う。

今の日本の政治をみると、全体の乗客を平等に救うためには船全体が沈んでも構わない、という矛盾のなかで動けなくなっている。痛みを覚悟した選択をしないかぎり、本当に船全体が沈んでしまうだろう。その政治的決断を、いつ誰が行うのか。船全体を沈めるのか、助かる者を選択して救うのか。現状では、官僚たちが最も出口に近いファーストクラスのキャビンを確保しており、おそらく彼らだけが救われることになるだろう。

■望まれる2大政党制の構築

 今こそ日本には、2大政党制の構築が求められるのではないか。英国の労働党と保守党は頻繁に政権を交代し、そのたびに財政投融資をめぐる考え方が一変する。振り子のように修正を続けた結果、少なくとも現在の英国経済にとってはプラスになっている。「外人」の目からすると、日本人はもう少し「アンジャパニーズな振る舞い」、今までしてこなかった行動をとってもよい。いま持っている力を土台に、少し消費社会に角度を変えればよいのである。

 日本の技術力は確かなものであって、製造業は長期的にみて問題ない。だが政治が何もしなければ、日本は米国と一緒に沈んでいく。財政赤字を抱え改革できない日本のままでは、米国経済が崩れると間違いなく不況に入る。

    (ニュース出所 Voice 2008年4月号)
      
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