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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.161   2008年7月

■リチウムイオン電池の可能性

太陽電池の泣き所は、夜や雨の日など日照が弱いときに発電できないことである。電力の安定供給のためには、電力を蓄えて使う技術が必要となる。電力を蓄えることに関するドミナントテクノロジーは、リチウムイオン電池である。リチウムイオン電池は、エネルギー密度(重量当たりに蓄えられる電力量)、パワー密度(重量当たりに瞬間的に取り出せる電力)、寿命(充電と放電を繰り返せる回数)のすべての面で高性能であり、材料確保にも懸念がない。

リチウムイオン電池は日本で発明され実用化された技術である。携帯電話などに使用される小型のリチウムイオン電池は、中国や韓国、台湾の急追を受けており、日本がシェアを維持して展開していけるかどうかが問題である。

2000年以降に出現した、大量の電気を蓄えることが可能な大型のリチウムイオン電池が、ここで中国に市場を支配されてしまうことにでもなったら、日本が出る幕はなくなる。ぜひともいま、リチウムイオン電池が電気を蓄えるためのドミナントテクノロジーであるという世論を高める必要がある。

■満足度の高い電気自動車

次に、「環境に優しい車」のドミナントテクノロジーを考えてみよう。
2050年までにCO2排出量を半分にしようというのが、洞爺湖サミットの最大のポイントである。いま世界平均で1人当たりのCO2排出量は4トンである。それを1人当たり2トンにするためには、いま日本では1人10トン排出しているから8割削減する必要がある。アメリカは日本の2倍出しているから、9割削減する必要がある。

太陽電池を使い、熱エネルギーも電気に代えれば、65%まではCO2を減らすことができるが、残りの35%のうち自動車が占める割合は日本で20%、アメリカでは30%である。そこを劇的に減らさない限り、削減目標は達成されない。

平たく言えば、車にはエンジン自動車か電気自動車の2種類しかない。いくら技術改良を積み重ねても、エンジン自動車で現在より8割も燃費改善するのは不可能だ。
とすれば、CO2排出を抜本的に減らす技術として、燃料電池からの電力でモーターを回して走る燃料電池自動車か、電力を電池に蓄えておいて走る電気自動車が浮上せざるをえない。

■製鉄は水素を燃料に

日本の産業界から排出されるCO2のうち、10%が製鉄によるものである。これを減らす決定的な方法は、炭素を含む燃料を使う代わりに水素を利用することだ。太陽電池による電力で水の電気分解を行って、そこから得られる水素を燃料として製鉄を行えば、原理的には全くCO2を発生させない製鉄法が可能である。これが第4のドミナントテクノロジーである。

私が提言する4つの主要技術が100%実現されれば、発電と熱エネルギーで65%、車で20%、製鉄で10%、合計で95%のCO2が削減できる。どれも難しい技術ではない。非常に現実味のある話である。温暖化は解決できるのだ。

   (ニュース出所 Voice 5月号)
      
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