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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.162   2008年8月

〜 景気拡大でも増加した07年度の中小企業の倒産 〜

 原材料高やサブプライム・ローン問題の影響で国内景気の先行きに不透明感が増す中、企業の倒産件数が増えている。07年度の法的整理による倒産は1万1333件発生し、前年度比18.4%の増加となった。

■8割が「不況型倒産」

高水準にある倒産の要因としては、本業の不振を主な原因とする「不況型倒産」が全体の8割近くを占める。いざなぎ景気をしのぐ景気の拡大は外需主導による大企業の売上げ増という側面が強く、内需依存型の中小企業にまで波及はしていないのが実情だ。公共工事の縮小やダンピング競争が続く建設、個人消費の低迷が響いている小売、サービス、不動産など、内需関連業種の倒産が全体の7割近くを占めた。
また、本業の不振に加えて原油や原材料価格の急騰も影響を与えた。これによる倒産は299件で、前年度の142件から急増した。
一方、負債総額は5兆5322億8600万円と、前年度比5.2%の増加にとどまっている。件数の増加に比べて負債総額は小幅な増加となっており、小規模倒産が増加したことがうかがえる。

■倒産増加の背景にあるもの

07年度の建設業の倒産は3043件発生して全体の26.9%を占め、全体の件数を押し上げる要因となった。多くの建設業者は公共工事削減と工事受注に対する「脱談合」の影響から、過当な価格競争を強いられ、資材価格の高騰にも苦しんでいる。これに昨年6月からの改正建築基準法の施行が追い討ちをかけた。耐震強度偽装事件に端を発した建築確認手続きの厳格化で住宅着工件数が大幅に減少。同法改正関連の倒産は、07年10月〜08年3月の半年間で52件となった。

建設業に次いで2140件の倒産が発生した小売業では、原油価格の高騰によりガソリンスタンドの倒産が前年度比82.1%増の51件となったほか、仕入れ価格の高騰分を転嫁できずに苦しむ業者が増えた。個人消費が低迷する中、小売業者の収益環境は厳しさを増している。
建設基準法や都市計画法以外にも、法改正や規制強化は企業の経営環境に影響を与えている。
改正貸金業法の施行ではノンバンクの業績が悪化。改正風営法ではパチスロ認定切れ機の入れ替えを強いられたパチンコ業界で資金繰りの悪化に苦しむ業者が増加、前年度比50%増の81件が倒産した。

また、最近ではベンチャー企業の倒産も散発、07年度は前年度比86.6%増の125件の倒産が発生した。環境変化のスピードに対応できずに経営に行き詰るITベンチャーの倒産が目立ったほか、多額の先行投資負担に行き詰る開発・技術指向のベンチャー企業倒産が散発した。

今年に入り急に目立ってきたのが、不動産業、特にマンション分譲業者の倒産である。鋼材など資材価格の高騰で建築費の上昇に歯止めがかからないうえに、昨年後半からは郊外のマンション販売などで分譲価格の高騰から需要が低迷。契約率の低下から金融機関が融資に慎重になっており、業界全体に減速感が出ている。一部、値引き合戦も激化しているが、値下げしようにも下げられるほど体力のないマンション分譲会社の方が多く、中堅クラスのデベロッパーが相次いで倒産した。高値で仕入れた多くの不良在庫を抱え、金融機関からの借入金が重荷となっている中堅デベロッパーは多く、資金繰りに行き詰る業者が今後増加する可能性もある。

また上昇傾向にあった不動産取引価格が都心部でも一部下落に転じ始めており、サブプライム・ローン問題により、外国人投資家からの不動産市場への投資マネー流入は、さらに弱まるものと見込まれる。地価の動向によっては、不動産業界は今後大きなターニングポイントを迎える可能性がある。

      
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