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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.162   2008年8月

■今後の倒産増加のリスク要因

今後注目されるのはサブプライム・ロ−ン問題で損失を被った金融機関の融資姿勢だ。銀行は貸し倒れを懸念し貸出基準の厳格化に動いており、景気の減速がさらに強まれば、融資が減少する可能性がある。

また、改正貸金業法成立の影響もノンバンクだけでなく、融資先となる中小・零細企業や個人事業主にも広がる恐れがある。同法の全面施行に伴い上限金利引き下げや総量規制といった貸金業界の自主規制ルールがスタートし、各社は審査を厳格化させ、貸し出しを減らしている。ノンバンクからの借り入れに頼らざるを得ない中小企業や個人事業主は多く、今後資金繰りに行き詰る企業を増加させることになる。

改正建築基準法の影響は中小の建築関連業者にまで波及してきており、住宅着工件数が回復傾向を見せているものの、業績の改善にはしばらく時間がかかると見込まれる。
また、今後はさらなる鋼材・鋼板価格や小麦価格の上昇が予想され、建設、製造両業界のほか、相次ぐ食料品や日用品の値上げにより個人消費の更なる減速が懸念される小売業界などでも、企業収益を悪化させるリスク要因が山積している。リスク要因は原油・原材料の高騰ばかりではない。人件費の上昇も、とりわけ中小企業にとっては影響が大きい。昨年11月末成立の改正最低賃金法や今年4月施行の改正パート労働法により賃金水準は底上げされ、雇用維持が難しくなる中小企業が出てくる恐れがある。

原油・原材料高で企業のコスト削減努力が限界に近づいている中で、人件費上昇が加わればさらに収益を悪化させる企業が増える懸念がある。体力の乏しい中小業者を中心に、倒産はしばらく高水準で推移するものと見込まれる。

■取引先倒産による損失を防ぐために

じわじわと倒産が増加している状況の中、倒産は決して対岸の火事ではなくなっている。自社の倒産を避けるために、収益やコンプライアンスに対する管理を徹底するのはもちろんのこと、他社の倒産による損害を避ける為の管理も徹底する必要がある。そのためには、自社の取引先や取引先のその取引先にまで意識を向ける必要がある。

また、1社との取引のみに依存しすぎないということも、倒産による被害を避ける為には必要なことであり、日頃から複数の取引先を確保しておく事が望ましいと言える。

(ニュース出所 商工ジャーナル6月号 日本商工経済研究所)
      
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