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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.163   2008年9月

〜縮小する不動産融資 大手外資の不気味な静寂〜

 これまでの日本の不動産買いに積極的だった米・大手投資銀行の動きがパッタリ止まっている。国内ではマンションの販売在庫も積み上がり、金融機関は不動産貸付に慎重となり、与信は縮小。中小不動産の間で悲鳴が聞こえてくる…。

■われわれは投資家 投資を止めることはない

 「ゴールドマン・サックス(GS)も日本での不動産投資を止めたようだ」
こうした声が聞こえるようになり、日本の不動産業界の変調がいよいよ本格化してきた。

 日本のバブル崩壊後、国内の破綻ゴルフ場などを積極的に買収、また昨年も東京・銀座エリアなどでの巨額投資で話題を振りまき、日本で投資する外資勢の中ではモルガン・スタンレーと共に積極派の両雄であったGSだが、ここにきてその動きがぱったりと止まったと見る向きが増えている。どういうわけか。

 「われわれは投資家。投資を止めるということはあり得ません。日本から撤退したという事実もありませんし。ただ、投資は相対のもの。値段が折り合わないので見合わせる、ということはあるでしょう」(GS関係者)

 米サブプライム問題では、米国投資銀行・金融機関の中では対応が最も早く、傷が浅かったと言われるGSだったが、そのGSまでもが日本市場では様子見に入った、ということのようだ。そもそも本国・米国の経済環境がこれまで以上に厳しくなっており、短期に収益が上がらない日本での投資をそう長々と続けるわけにもいかずという事情も読み取れる。

 従来活発だった不動産投資家の態度急変が市場にもたらす影響が甚大だ。まず困るのが物件を抱える売り手側。「マンションも造りすぎで在庫が増えている。在庫が増えれば銀行は融資を渋る。大手はいいが、苦しいところは一層苦しくなる」(国内金融首脳)と、二極化の中で業者の淘汰が起きると見る向きも増えている。
 
 一方、今年初め、東京建物と新日鐵都市開発による東京・久米川の分譲マンション「ココロコス」で500〜800万円という破格の値引きが話題になった。郊外マンションでのボリュームゾーンは4000万円前後と言われる中、実に大きい値引き。ただ、「こうした極端な値引きは最近は止まっている」(関係筋)との声も。

 しかし、金融機関は引き続き、業者に対して在庫圧縮を求めているとされ、在庫が減らない業者には融資ストップで「かつての貸し剥がしのような状況が起きている」(関係者)とも言われる。現実に最近、金融機関の締め付けが原因と見られる中小どころのマンション業者の倒産が目立ってきたのも事実。国内不動産の動向は緊迫の度合いを増している。

     (ニュース出所 財界 7月8日号)
      
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