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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.166  2008年12月

〜 忘れていた飢餓への不安は現実のもになりつつある 〜

 日本の「食」が危ない、毒物の混入、生産地や製造日の偽装、農薬や添加物の過剰使用などが次々と表面化している。身近な食品の値上げラッシュも続く。「食」を巡る不安が日本中に広がっているといってもいいほどだ。最大の不安は、今後も食べ物も十分に確保していけるのかという根元的な問題だろう。食料自給率は40%まで落ち込んでしまった。日本人が長い間忘れていた飢餓への不安は、現実のものになりつつある。

■日本の自給率は極めて低い

 日本の食料自給率は、2006年度に39%となり、13年ぶりに40%を割り込んだ。2007年度は40%に戻ったが、国際的に見ても極めて低い。各国のデータが揃う2003年度で比較すると、175の国と地域の中で124位だ。先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)30ヵ国の中では25位、人口1億人を越える国の中では最下位だ。

もし、海外の産地が不作になったり、紛争や輸出規制などで貿易に支障が出たりすれば、日本は飢えに苦しむことになる。輸入品が多ければ、海外で危険な農薬が使われた場合など、安全面での不安も増す。市況や為替相場の変動で、輸入価格が上昇すれば、日本経済全体に悪影響が出る。農業中心の途上国が工業化すれば、農作物の生産が減り、日本に輸出する量が確保できなくなる。

 

■自給率を回復させるためには

 日本の食料自給率が落ち込んだ理由はいくつか考えられる。生産の側面と消費の側面に分けて整理してみよう。

  生産面で大きいのが、耕地面積の縮小と農業就業者数の減少だ。食物を生産する土地も人も減っている。増えているのは、荒れ果てた耕作放置地ばかりだ。
消費面では、食生活の西洋化の傾向が大きい。戦後、コメや魚や野菜を中心とした伝統的な和食を食べる機会が減り、パンやパスタや肉などを中心とした洋食が増えてきた。国内で生産される食材が減り、輸入に頼る食材が増えているのだ。特に、国内でほぼ賄えるコメの消費量が減った影響が大きい。食料危機を回避するためには、こうした傾向を改める必要がある。

  第一に求められるのが、国内の供給力のアップだ。海外の安い食材に負けないようにするためには、農業の効率化を進めなければならない。広い農地を確保し、やる気がある担い手が、国際的競争力のある農作物を作れるようにしていく必要がある。そのためには、大胆な農業改革を断行しなくてはならない。技術開発も欠かせない。狭い土地でも、良質の作物を沢山収穫できるような品種の開発や、画期的な生産方法の発明を行い、国際的競争力が高い農作物を作り出していく時期に来ている。

 消費者の意識改革も欠かせない。輸入に頼る食材を減らし、国内で賄える食材を増やして、食糧自給率向上につなげるには、コメを中心とした伝統的な和食が適している。

 2006年度のコメの自給率は94%、野菜は75%、魚介類は59%ある。農水省は、こうした食材を多く食べれば、食料自給率が上昇するだけでなく、健康増進にも役立つと説明している。同じ魚でも、輸入が多いサケより日本沿岸で取れるサンマを食べるようにすれば、さらに向上する。

 食品を大量に捨てていることも改めるべきだ。農水省や環境省によると家庭から排出される生ゴミの約40%は食べ残しだ。十分食べられるのに廃棄される食料品は年間約600万tに達する。

 国際的な配慮も必要だ。日本は、政府開発援助(ODA)の削減を続けているが、農業生産国から継続的に輸入を続けていくためには、途上国とのパイプをこれまで以上に太くしていく努力が欠かせない。もちろん、無駄遣いはするべきではないが、広い意味での国際貢献は、食糧安全の保障の面からも重要だ。

 
      
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