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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 〜自動車産業の行方〜

 1973年6月、今から35年前、アメリカミシガン州デトロイトのフォードの工場を見学をしたことがあった。ムスタングの2代目が全盛だったころである。生産ラインからムスタングが完成車として出てくる瞬間の感動は今でも忘れられない。車好きの小生にはたまらなかった。その後も、フォードを初めビッグスリーは全世界での自動車産業を牽引してきた。自動車産業は関連業界も多く、鉄鋼産業、電気産業、建設業、運輸業、サービス業そして、モータリゼーションの進展とともに、流通業界も業態の変化が著しく、郊外化、大規模化してきた。正に、自動車経済・文化が、この20世紀に構築されてきた。

 世界同時金融危機発生後、自動車販売台数が激減し、今、世界中の自動車産業が厳しい経営状況下にある。なかでも自動車産業の象徴であるアメリカ自動車大手のビッグスリーが破綻の瀬戸際に追い詰められている。感慨無量である。「20世紀米国」の反映を象徴する産業を衰退させたのは誰か!「政治家と経営者、従業員」3者の非難合戦が続いていると言われている。上院は、「救済法案を否決」を選択し、「無駄な融資にしない」ということを示す必要があった。上院がこだわったのは、「高コスト体質の改善」に着手することの確約だった。

 例えば、従業員の給与と退職者向けの年金や医療コストは、競争力を著しく低下させていると指摘されてきた。それが、計算単位あたり71ドルという労働コストになり、日本など海外メーカーの49ドルよりも思い負担となっていた。上院は、2009年中に日本メーカーと同水準まで下げるべきだと主張したが、2011年までの賃下げを許さない、全米自動車労働組合(UAW)が最後まで譲らなかった。経営者側も、自家用ジェット機でワシントンへ乗りつけ、全米の非難を浴びた。それぞれの立場がある。しかし、今こそ苦難を乗り切るために三者一体となってやることが大事のようです。車作りの経営方針に問題があった。技術者はそれを見抜いていた。「時代の変化への対応ができなかった車に、大きな問題があるようだ。

 世界の車は、共通なマーケットの中にある。日本の車とアメリカの車の品質も価値も「省エネ」や「環境問題」など、お客様の見方は大きく変化してきたのである。その変化への対応を誤ったのである。お互いに責任のなすり合いでは、問題解決にならない。三人寄れば文殊の知恵である。2009年1月就任するオバマ新大統領の手腕・リーダーシップに期待し、ビッグスリーの再建を切に希望する。再度、心ワクワク見つめたフォードムスタングのような、新時代の自動車を開発し、世界市場を活性化してほしいものである。2009年、金融及び基幹産業の大変化とともに、全産業のすべての企業で変化への対応が必然になる。

新たなる飛躍のために、知恵を絞り、力を結集すれば必ず道は開ける。打つ手は無限である。


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