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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.169  2009年3月

〜「改革」が日本を不幸にした〜         前 頁の続き

■グローバル資本主義は曲がり角に

 「グローバル資本主義が広がる中で、日本でも米国でも高額所得者の所得税の大幅な減税が進みました。米国では、81年にレーガン政権が登場したのを契機に所得格差が拡大し、所得上位1%の富裕層の所得合計が米国全体の所得に占める割合は、8%から17%台に急増しました。07年、投資銀行ゴールドマンサックスの世界の従業員の平均年棒が7千万円に達したのに対し、米国では5千万人近くが健康保険に入れずに医者にかかれない。所得の再配分が機能していないのです。これこそが、グローバル資本主義が持つ格差拡大機能です。それを、「改革なくして成長なし」などのキャッチフレーズのもとに積極的に導入したのですから、日本で貧困層が急速に拡大したのも当然でしょう」

 「米国流の市場原理主義からすれば、日本的な終身雇用制度や年功序列制度は効率が悪い。こうして日本企業は、成果主義を導入しパートや派遣を増やした。この雇用「改革」の結果が、労働者の3分の1が非正規雇用になり、派遣切りが相次ぐ恐るべき現状です」
 「そんなグローバル資本主義も、世界的な金融危機で、曲がり角に来ている。米国経済の回復には4〜5年はかかるでしょう。今こそグローバル資本主義を抑制するチャンスです。最良の策は、『世界中央銀行』を設立して通貨価値をコントロールすることです。更に言えば『世界政府』ができて、公正な再分配を担うこと。直ぐには無理ですが」

 

■消費税は20%でも貧困層救う秘策

 日本は、国の活力の原動力となった「安心・安全」な社会を再生することが最優先の課題でしょう。麻生内閣が進める2兆円の定額給付金では効果がありません。基礎年金を税方式にし、現状で保険料を納められない人にも老後の最低限の生活を保障すべきです。その財源は消費税で、20%にすべきです。反発を受けるでしょうが。一方で、年収1千万円以下の人に毎年40万円を還付するのです。100万円の人なら20万円戻ってくる。これで貧困層を救済する。そうすれば、日本は少し温かみのある社会になる」

 「更に、伝統的な文化のよさに、もう一度、目を向ける必要があるでしょう。例えば、日本の商人や企業は目先の利益より、長期的な信用の醸成に力点を置いてきました。実際、自動車メーカーは付き合いの深い部品メーカーとの信頼関係によって品質を飛躍的に向上させることに成功した。長期的信頼関係。これが、日本の自動車産業が勝った理由です。
 また、日本は世界的に見て階級差が小さい社会です。それ故、日本企業には、労使一体となってよりよい製品を作り出してゆく「現場主義」の姿勢が生まれました。
私の懺悔と提言をまとめた『資本主義はなぜ自壊したのか』は竹中平蔵、自民党の小池百合子、民主党の岡田克也や前原誠司の各氏に送りました。もし麻生首相が呼んでくださるのなら、喜んで説明に上がりますが……

  (ニュース出所 週刊朝日 1月23日号)

      
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