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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.176  2009年10月

“チェンジ”する意欲がない日本は世界から取り残される

 21世紀のパラダイムシフトに、明らかに後れを取っている日本。先進国は、20世紀型社会・20世紀型経済からの転換を遂げなければならないのだが、官民共にそうした動きは弱い。危機感が希薄であることが危険なのだが、それが分かっている人たちが、どれだけいるのだろうか。

■中国の台頭で日本の存在感が急速に低下している

 7月末に米中戦略経済対話=G2が開催され、両国とも対話の継続に積極的だ。2010年には中国のGDPは日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界のナンバー2になる。ナンバーワンとナンバー2の対話は、時を経るとともにますます重要度を高めるだろう。
 人口13億人で高度成長を続ける中国が存在感を増すのは当然のことで、別に、そのこと自体、危機感を持つようなことではないが、逆に、日本の世界における存在感が急速に小さくなっているのが気になる。
 1970年代、G5からG7・G8ができたのは、まさに台頭する日本を欧米との対話に取り込むためだった。現在の中国と同様、日本経済の急拡大は欧米にとって脅威になっていたのと同時に、対話の相手としての日本の重要性が認識されたのだった。その後、日本は世界第2のGDP大国となり、G7・G8、OECD等でも枢要な役割を果たすようになっていった。

■今やジャパン・ナッシングとまで言われるほど

 日本の存在感が次第に薄れていったのは、90年代のバブルの崩壊と金融危機、そして東アジア全域に起こった東アジア危機等によってだった。いわゆる小泉改革で一時的に再び注目されたことはあったが、90年代からの日本の停滞は、失われた10年、あるいは、失われた20年等と呼ばれるに至っている。
 いまや、ジャパン・バッシングからジャパン・パッシングを経て、ジャパン・ナッシング等とさえ言われている。
 日露戦争の勝利で始まった20世紀は、アメリカの世紀であると共に、日本の世紀でもあった。第2次世界大戦の敗北という手痛い打撃を被ったものの、日本は目覚しい復興と成長を遂げ、世界第2のGDP大国になったばかりか、90年代には1人当たりGDPでアメリカを抜くに至るのである。世界の先進大国の中で、最も豊かな国になったのである。
 ソニーやトヨタが世界の一流企業としてその業績を急激に拡大し、マハティール・元マレーシア首相に代表される東南アジア諸国は、「ルック・イースト」と日本をモデルに成長路線を追求したのだった。

■国際化についていけず内向き志向を強めている日本

 その日本が21世紀に入って、失速し始めている。豊かさの中で活力を失い、政治は停滞し、さまざまな分野で閉塞感が充満してきている。一体、何が起こったのだろうか。
 原因はさまざまだが、一言で言えば、ICT(Information Communication Technology)=情報通信技術/予測エイジ編集部注)革命等にドライブされた新たなグローバリゼーションについていけず、豊かさの中で内向き志向を強めているのである。
 トーマス・フリードマンは近著『グリーン革命』の中で、21世紀のパラダイムシフトを温暖化、フラット化、人口過密化で象徴させている。
 また、別の角度から見れば21世紀のキーコンセプトは環境であり、安全、健康であると言うこともできる。オバマ大統領は、アメリカの政策のポイントをグリーン・エネルギーと公共交通機関にシフトさせている。20世紀の自動車文明をリードしてきたアメリカが、大きく変わりつつあるのだ。
 20世紀、激しくアメリカを追い掛け、かつ多くの分野で追い抜いた日本も、アメリカと同様、自動車、スーパーマーケット、ファストフード文明をつくっていき、そして、力強い経済成長を達成した。

■政府にも民間にも“チェンジ”する意欲が見られない

 しかし、21世紀のパラダイムシフトに、明らかに、日本は後れを取っている。確かに環境技術は持っているし、安全についても大変感度の高い国ではある。しかし、政府にも民間にも、アメリカのように「チェンジ」を高々と掲げて、既存のシステムを大きく変えようとする意欲は見られない。
 ある意味で自動車文明は終わりつつあるのだが、これは製造業全体が大きく変わらなくてはならないということを意味している。

■危機感が希薄であることが危機

 中国やインドのような新興市場国はともかく、先進国は、20世紀型社会・20世紀型経済からの転換を遂げなければならないのだが、官民共にそうした動きは弱い。
 このままでは、日本は世界に取り残されてしまうのだが、そうした危機感はあまり感じられない。危機感が希薄であることが危機なのだが、それが分かっている人たちが、どれだけいるのだろうか。
       (ニュース出所 経済界 9.8)


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