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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.176  2009年10月

〜 少子高齢化が進む日本と東アジア 〜

 世界経済危機による景気後退も多くの国々底を打ったという観測があるが、失業問題が深刻度を増しており、本格的な景気回復については不透明感が払拭できないでいる。現状、拡張的なマクロ経済政策の慎重な適用が維持され、保護主義的な動きが回避されていることから、このような政策が継続されれば、それほど遠くない将来において景気回復が本格化する可能性は高い。そこで、景気回復後の日本および東アジア諸国における経済成長の展望を中長期的の観点から考えてみたい。

■経済成長のネックとなる少子高齢化

 経済成長を規定する最も重要な要因の一つに人口動態がある。人口が増えるなかで、人口に占める労働力人口の比率が増える一方、労働力ではない従属人口(年小者および高齢者)の比率が低下する状況では、高い経済成長が実現する可能性が高い。他方、人口が減少し、高齢化が進むことから労働力人口も減少するような状況では、経済成長は低下する。人口減少・高齢化は貯蓄率を低下させる一方、年金支出や医療費の増加などにより政府財政を圧迫することから、経済成長を抑制する。
 東アジア諸国は日本と比べると、少子高齢化の開始時期が遅いことから、現時点では高成長を記録しているが、遅かれ早かれ高齢化と人口減少が始まることが予想される。実際、韓国やシンガポールでは少子高齢化がすでに急速に進行している。また、中国では一人っ子政策の影響もあり、10年前後で人口減少が始まる可能性も低くない。他の東アジア諸国についても、同じような傾向が予想される。
 人口減少と高齢化は、日本と同様に、これらの国々においても経済成長の低下をもたらすが、日本と比べて問題なのは、経済成長の低下がかなり低い所得水準の段階で始まってしまうことである。つまり、多くの東アジア諸国の人々は、日本や他の高所得国の人々が享受しているような豊かな暮らしを実現することができそうにない。

■求められる労働人口拡大のための方策

 人口減少・高齢化による経済成長抑制効果に対抗して、経済成長を維持するには、労働人口を拡大するために女性や高齢者の労働市場への参加を促進するとともに出産を奨励するような政策を実施しなければならない。労働力が豊富な国から外国人労働者や移民という形で労働力を補填することも選択肢の一つである。
 また労働力を確保するとともに、限られた労働力で高い生活水準を実現できるように、構造改革や研究開発を活発に進めることも重要である。
    (ニュース出所 商工ジャーナル(8月号))


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