トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 〜「自民党的体質」「自民党的手法」の大敗〜

 戦後60余年、明らかに転換期に入った象徴的出来事と言われる。新政権の施策や如何。裏返せば、民主党もまた、自らの内にある「自民党的・・」を超えないと、国民からは、「結局、一緒か」と、見捨てられそうだ。「自民党的体質」「自民党的手法」とは何か、自己利益拡大型、個別利益追求型と学んだ。すなわち、政界と官界、経済界が、それぞれの個別利益追求の目的で、助け合う仕組みである。政・財・官界の三角関係である。それが、今までのように円滑に動かなくなってきたのである。

 地域、業界、会社への利益誘導は限界、それだけの財政的裏付けが無くなったのが要因であろう。以前は、こんな現実があったと聞く。交通違反をしたら、まず地元の政治家に連絡して、もみ消してもらう。あるいは、子供の学校の入学、就職に際しては、政治家に口を利いてもらうなど。裏から…先生にお願いする。新政権では、そんな政治の役割はもはや全く通用しない、三角関係の打破を狙いとしている。政治献金の整理と共に、自民党的体質を克服できるかどうか、それは自民党の再生とも関係するし、民主党の生き残りとも関係する。

 個別の利益ではなく、全体(国)の利益を優先する政治が求められていると思う。矢継ぎ早に、いくつかの大型公共工事の中止を宣言していることが象徴的である。きょう判決の「鞆の浦架橋訴訟」、ポニョの港を「守るべき国民の財産」と判断した広島地裁判決は今後の政治・行政施策へ大きな影響を及ぼすであろう。同時に有権者も問われている。「日本国全体のことを優先して考えてくれ」と言い切れるかどうか。

  月刊 経営一番へ 

  

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.