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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.177  2009年11月

〜 李登輝が民主党に提言する リーダーとして既得権益といかに戦うか 〜

 戦後64年、日本は大きな経済発展を遂げたが、いま種々の束縛から抜け出せず、窒息状態に置かれ、もがき苦しんでいる。しかし、民主党政権が誕生し、新しい道を切り開く動きがでてきた。そこで、今後の戦略について私の考えを述べたい。そのスタイルは、坂本龍馬の「船中8策」に倣う。

◆日本再建の「8策」

@官僚主導政治の打破
 日本は完全な自由民主主義国家になったが、一方で、霞ヶ関官僚と一部の業界団体が既得権益を守るべく主導する政治が長年継続し、官僚は今もその影響力を保っている。また、総理大臣は国民の直接投票によって選出されるわけではなく「主権は民にあり」という民主主義の普遍的原則に反している。民主党は首相公選制を主導し、一般国民による直接投票で総理大臣を選べるようにすべきだ。そして、官邸機能の強化を図り、官僚や一部の業界団体に主導される政治を打破すべきである。

A地域主権国家・日本
 地域のことは地域に任せ、権限も財源も移譲する。そして地域が自主独立の精神で行政を行い、競い合って日本を高めていく。そうなれば、中央集権体制の閉塞した社会は劇的に変わる。
また、各地域が知恵を絞ってそれぞれ独自の経済政策、産業政策を実現させていけば、経済的にも国内の需要不足を解決することにつながる。

Bアメリカ式教育からの離脱
 日本文化は世界に稀なる存在で、日本人の高い精神性と自然との調和が融合して出来ており、独自の美意織をもつ。このような日本文化を背景にして、品格と価値観をわきまえた指導者が教養を中心に教えていたのが戦前の教育。その良さを思い起こし、これからの教育は戦後におけるアメリカ式教育から離脱すべきだろう。

C「けじめをつけて」中国とつきあう
 中国との関係ではまず、日本はどのような存在なのか、そしてどこへ向かおうとしているのかという座標軸を立てることだ。今後の日中関係は、武者小路実篤の「君は君、我は我也、されど仲良き」という形にしなければならないと思う。中国の将来の不確実性を考えれば、「君は君、我は我」という姿勢で「けじめをつけて」中国と付き合っていくことが現実的ではないか。

D日米同盟を根本的に考察する
 世界の状況は急速に変化し、アメリカの一極支配が終わりを告げ、5〜6の地域大国がしのぎを削る多極化状態に移りつつある。そこで、日米同盟をどう運用すべきか、日本がどんな役割を担うべきか、が問われている。今こそ、日米同盟の在り方を根本的に考察し直すときだ。

Eアメリカ依存からの脱却

 日米安保を取り巻く情勢は一変。日本は自国の安全保障のために、自立する道を考えなければならない。そのためには何が必要か、歴史観を踏まえ、具体策を検討する必要がある。

F崩れつつある日台関係の再構築
 台湾の政治が中国に傾いている今こそが、日台の経済関係を安定させ、文化交流を促進し、日本と台湾の人々の心の絆を固める必要がある。「東アジア共同体」という大きな枠組みではなく、日本の繁栄と安全を確保するため、崩れつつある日台関係の再構築と強化に注力すべきだ。   

G積極的に金融緩和を打ち出せ 
 
不況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要がある。そのためには、確かなインフレターゲットを設定し、金融緩和策を積極的に打ち出さねばならない。また、日本は莫大な個人金融資産を抱える国。この資産が投資資金として市場に流れる道筋をつくることも重要だ。そして海外に投資を進めていくことも考えねばならない。それが実現すれば、日本の世界経済に対する大きな貢猷につながる。


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