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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.178  2009年12月

〜 中小企業にとって使い勝手の良い「電子手形」が登場 〜

 日本の企業の8割は、中小企業とされる。そして、「中小企業の活力なくしては、日本経済に健全な発展は望めない」と指摘される。
 かつて、日本の企業構造を富士山にたとえ、「富士山の美しさは、裾野(中小企業)の雄大さに支えられている」とした金融人がいた。
 が必ずしも、そうした中小企業に便宜が図られた金融構造にはなっていなかった。手形社会が、それを象徴していた。

◆紛失・盗難の心配がなくいつでも簡単に資金化
 大手企業は、中小企業への支払い方法として「紙」手形の振り出しで対応してきた。受け取った中小企業に資金余裕があれば、3ヶ月・6ヶ月という決済期日を待つことが可能だが、「6ヵ月後の100万円より今日・明日の95万円を」という中小企業が少なくないのが実情。
 また、紙手形の不都合が時の経過とともに顕在化してきた。“資金余裕組”にも、紛失・盗難のリスクが伴う。決済時には印紙代が必要だ。
 そうした紙手形の不都合を解消し、かつ債権者である中小企業にとって使い勝手の良いものとして登場したのが、「電子手形(債権)である。昨2008年12月施行の「電子記録債権法」により産声を上げた。


◆分割割引・分割譲渡も可能

 来るべき日の備え着々と準備を整えてきた三菱東京UFJ銀行が、いの一番に金融庁から「電子債権記録機関」の認可を得、実動体として日本電子債権機構梶゛EMCOを設立、今夏稼動を開始した。企画当初から「電子手形決済構築」とかかわってきたJEMCO・取締役企画部長上原高志氏は、「JEMCOでは、電子による資金調達の円滑化への貢献を狙い、信用力の高い優良企業による電子債権の振り出しを受け付ける方針です」としたうえで、電子債権取引のメリットを具体的に数え上げた。

●受付債権はコンピュータ管理を行うので、紛失・盗難・偽造等のリスクを完全に回避できる。
●受け取る側(中小企業)は、あらかじめ約定登録しておけば即日決済も可能。でなくても買いオペ要請から2営業日後には決済できる。
●そして大きな特徴は、「分割」決済が可能なこと。例えば、優良企業X社から5,000万円の電子手形(債権)を受け取った出入り業者のY社が、期日が来た下請けZ社の支払いに5,000万円のうち1,000万円を充てる事も可能なのだ。

 現状、優良企業数十社が出入り業者との取引上の決済方法として、この電子債権の活用を具体的に検討し始めている模様。
 真に中小企業の活性化を推し進めるうえで、貴重な第一歩が踏み出された。さらに使い勝手の良い状況の創出・整備を強く望みたい。

  (ニュース出所 フォーブスに本版 11月号)


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