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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

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・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.182  2010年4月

〜 日仏両国が問いかけた「新たな資本主義」の姿 〜

 今年の世界経済フォーラム(ダボス会議)では、そのスローガン(Rethink,Redesign,Rebuild)が示すように、まさに「資本主義の再考、再設計、再構築」が提起されたと言えよう。
 昨年のダボス会議は、サブプライム問題に端を発する世界経済危機が勃発した直後で、突如起こった大火事に対し「どうすれば火消しができるのか」を議論するかのようだったが、今年のダボス会議は「危機の原因」となった現在の資本主義のあり方そのものを問う会議だった。
 
 それを象徴するのがオープニングの全体会議におけるサルコジ仏大統領のスピーチだ。ダボス会議には初参加ながら、大きな影響力のあるこの会議を、世界へのリーダーシップを発揮する戦略的舞台として見事に活用した。
 スピーチの内容も、現在の資本主義の本質的な問題点を指摘し、新たな資本主義のあり方を提唱するスケールの大きなものであった。

 その言葉を抜粋して紹介しよう。
 「この危機は、資本主義の危機ではない。資本主義の歪曲による危機にほかならない。我々は、経済を目的にする時代を終え、経済を手段にしなければならない。今、我々一人ひとりが、どのような資本主義であるべきかを考える時だ。市場にすべてを任せてはいけない」
 「努力なしに儲ける金融という投機的活動は、雇用も生みださなかった。今がすべて、今が大切であり、将来はどうでもよいという価値観が蔓延した。時価会計によって、1分1秒では変化するはずのない企業価値が、株価と共に変化するようになってしまった。今の株価を重視するあまり、企業の将来価値が下がってしまう状況を招いた」

 「私はオバマ大統領の金融規制に賛成したい。金融システムの改革をG20の議題にする」
 サルコジ大統領は、情熱と信念に満ちたこれらの雄弁な言葉によって、現在の金融資本主義と市場原理主義を鋭く批判し、新たな資本主義のビジョンを明確な思想と共に語った。


 このサルコジ大統領のスピーチと好一対となったのが、鳩山由紀夫首相の名代で出席した仙谷由人国家戦略担当相のスピーチであった。仙谷氏は、サマーズ米国家経済会議委員長らとともに登壇したパネル討議で、「これからは、売り抜く資本主義ではなく、育てる資本主義に変えていかなければならない」と述べた。
 仙谷氏の言葉を受け、パネルの司会を務める英『フィナンシャル・タイムズ』紙のマーチン・ウルフ氏は「日本とフランスという2つの工業大国が、資本主義の改革について語ったことは、大変重要であろう」と述べた。

 ウルフ氏だけではなく、会議に参加した世界のリーダーたちの多くは、経済危機への対策を、単なる「対症療法」に終わらせるのではなく、「新たな資本主義」を生み出す機会とするべきであると感じたのではないか。
 昨年の会議で宗教家ジム・ウォリス氏は「もし、この経済危機が過ぎ去った時、我々が何も変わらないのであれば、人々の苦しみは、すべて無駄になる」と述べた。今年の会議は、まさにその言葉を裏付ける会議となったと言える。


    (ニュース出所 週刊エコノミスト 2月16日特大号)


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