トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 
〜 新年度、「学問のすすめ」 〜

 今日から新年度が始まった。希望の始まりである。新入社員、新商品、新制度、新法令の施行など。就職超氷河期の入社式。注目の会社の入社式、JALグループ、トヨタ自動車、第一生命保険(株)、日本郵政グループなどがそうであろう。再生、飛躍の一翼を担う新入社員のみなさんの出発式である。職業に就ける喜びを噛みしめて頑張ってほしいものである。

 就職がままならなかった若者たちの雇用問題はどのようになっていくのであろうか?これまでの景気循環を期待して、再度、新卒マーケットに再挑戦するために、大学に残る道が用意されている。これから、景気が良くなって、雇用が増えるかどうか疑問である。長期的な問題、現中高生にとっての近い将来の就職問題でもある。

 今、問われているのは、日本は産業構造そのもののあり方である。鳩山首相も言及した東アジア共同体構想がある。これは、日本経済にとって、巨大な市場になるものであると同時に、巨大な労働市場にもなる。単純労働や技術水準の低い労働は余っていると言われる。端的に言えば、日本人でなくとも、日本企業の欲する人材が安く、東アジアから導入できるのであれば十分である。生産拠点を海外に移転することも容易になる。ここに雇用の構造変化、すなわち、未経験の就職難が続く可能性が高い。もし、日本国民が先進国として東アジアの平均を上回る所得を望むのであれば、生産構造も労働の質もその水準を高めなければならない。高度な職業教育が不可欠である。時代は正に、福沢諭吉先生の「学問のすすめ」である。これからの雇用問題は、このような本質を理解するものでなければ、その政策を間違えることになる。労働者を保護する観点から、たとえば製造業派遣の禁止など、ただ雇用側の条件を厳しくすれば済む問題ではない。このことは、各地の工業団地の生産状況に現れつつあるようである。

 今日から民主党の看板政策であるこども手当などが支給に向けて動き出した。優先順位から言えば、託児所や保育所の整備のための施策が先であるべきと思う。保育所に入れない待機児童は増える一方であるようだ。保育所や託児所整備は設備投資であり、雇用も生む。内需拡大に一役買うことになる。経済波及効果も大いにあるであろう。子供さんを安心して預け、働きに出られれば、所得も得られ、夢も得られる。消費も拡大する。こども手当は“おとな手当”になりかねない。また、先行き不安なため貯金に回ることが大いに考えられる。

 新年度、日本沈没にならないように、日本が良い方向へ進むことを期待してやまない。若い人たちももちろん、目先の利益にとらわれず、本質をきちんと見極める目を養っていただきたいと思っている。「学問のすすめ」である。

  月刊 経営一番へ 

  

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.