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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.191  2011年1月

〜 21世紀は「人口急減の100年」


◆人口オーナス


 少子・高齢化が進む日本は、人口構成が経済成長の重荷(オーナス)となりがちな「人口オーナス」と呼ばれる時代に入る。経済成長は一般に資本・労働・生産性の三つの要素に支えられるとされるが、この変化の出発点は、労働部分に構造変化が起こっていることといえよう。20世紀の日本は人口が3倍に増加する「人口急増の100年」と位置付けられる。人口が1億人に達した1968年には90%が60歳未満であり、若い人口構成が経済成長を後押しする「人口ボーナス」期にあった。しかし、21世紀には100年で人口が3分の1に減少すると見込まれ、人口1億人となる2045年頃には60歳以上が45%と、およそ半数を占めると予測されるのである。
 高齢者の1人暮らしなど世帯の小規模化も加速し、住民が担ってきた地域社会を活性化する連帯機能や、家族が担ってきた介護や子育てなど家族の再生産機能といった地域の力の弱体化も懸念される。


◆コンパクトなまちづくり
 人・モノ・カネ・土地といった限りある資源を効率的に活用し、弱体化する地域の力をニーズに合わせて補完し得るのはそれぞれの地域である。来るべき住民減少に向けて、人や各種機能の中心部への集積を通じて「都市化」を進め、コンパクトなまちづくりを図ることが重要となろう。
 各地域で、人や企業に選ばれるまちづくりの取り組みが始まる中、コンパクト化に向けては二つの潮流が見られる。
 一つが、03年から05年にかけて大きく進んだ市町村合併である。00年、3200を超えていた市町村は、今年10月には1733にまで減少した。議会や行政機能の統合を通じて、人件費を中心とするコスト削減効果が期待される。
 もう一つが、地域内における中心市街地への人や機能の誘導集積である。その背景には、地方が抱える三つの問題がある。第1が中心市街地の空き家や空き地の増加とそれに伴う求心力の低下、第2が郊外への無秩序な居住域の拡大とそれに伴う車社会化、第3が更なる周辺部の過疎化とそれに伴う世帯の孤立、である。
 国も「国土の均衡ある発展」から「特色ある地方の発展」へと基本方針の軸足を移している。地方都市が時代のニーズに合わせて積極的に変化すれば、地方から日本が変わる大きな流れとなろう。人口減少という構造変化を都市力向上の原動力とできるかどうかが注目される。
    (ニュース出所 野村週報 11月1日号)

 


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