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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 
〜海外志向の危うさ〜
  
 
エジプト、リビア等、一般大衆によって政権が崩壊もしくは政治・社会構造が大変革する様相の国々が多数存在する。このインターネット革命をだれが想像したであろうか。情報伝達の早さ・便利さ、IT関連事業の創出、新商品・新製品を通じての日常生活の改善は誰しも実感し始めたところである。しかし、人々の思いを結集する効果がこんなにも凄いとはだれも想像できなかったであろう。もちろん、悪用する者もいる。大学受験の試験時間中に携帯を使用して、インターネット上から回答を求めるなど論外、もう一度、人間教育をうける必要がある。そんな人間が、学歴を看板に社会へ出て活動することに恐ろしさを感ずる。モラルが全く欠如、恥の精神はどこへ行ったのだろうか?

 ここ15年ほど、日本企業の多くは人件費がきわめて低いという目先の利益を求めて、それこそ、猫も杓子も中国に進出した。地方の中小企業までもが、生産拠点を中国に移した。中小企業はもとより、零細企業の経営者までもが、中国に工場予定地を物色に行った。現地では、時にはパトカー先導の特別待遇を受け、「熱烈歓迎」の嵐にすっかり惑わされ、十分な検討もないままに工場を展開してきたといわれる。中国だけではない、この20年の間に、工場の海外移転で、製造業の就業者数が約500万人減少しているようだ。しかし、今、現地では、労賃が急速に上がりはじめたり、所得格差などが前提にあり、インターネット革命による政治経済情勢の激変がカントリーリスクとして取り沙汰されている。工場の海外移転にあたって、大前提として、日本と開発途上国との格差は変わらないというおごりがあったように思われる。GDPこそ雇用を伴う国の活力の指標である。今や、GDPでも抜かれ、日本的経営を行う企業への就業の機会も減少している。日本企業の海外進出は、基本は国内での生産をベースに、海外で売るのが望ましい。

 最近目にする新聞記事に、楽天やユニクロなどの企業が、英語を社内の公用語にするというニュースである。英語の社内公用語は、海外進出のためや海外拠点との情報伝達手段として有効であろう。英語力のある人材ばかりが集める・集まる傾向になりやしないか心配である。「英語が得意な人ばかりを採用すると、人材が限定され価値観が偏ってしまい、企業は潰れる」と、お茶の水女子大名誉教授藤原正彦教授は警告する。「言葉は、話されている国の文化や価値観と切り離すことができない。今やマスコミに出ているようなエコノミストはアメリカ帰りばかり。今や日本の経済はすっかりアメリカ的な価値観に支配され、全くうまくいかなくなった。」といわれる。英語と国際競争力とに連関はないようである。世界で一番英語がうまい英国の経済は20世紀を通して斜陽で、世界で一番英語が下手な日本の経済が優れていた事実がある。本当の国際競争力は、日本文化・伝統を学び、日本人としての誇りをもつことからかもしれない。そこからにじみ出た発想を英語という言語(伝達手段)で発信する、その必要性のために英語を勉強する、社内公用語にすることであろう。手段と目的を履き違えてはならないだろう。身近な留学組の言動を見ていると、日本文化・伝統の勉強は必須であると痛く感ずるところである。

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