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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.195  2011年5月

〜「太陽熱温水器は最も地球に優しいシステムです」〜

 14年前、福岡店店長の訪問販売法違反逮捕に端を発しマスコミの集中砲火を浴びた朝日ソーラー。一時期は大分発ベンチャー企業の雄ともてはやされたが、この事件により一転、奈落の底に。影響は大きく、誰もが復活は絶望的と思ったが、同社を率いる林武志氏は逆境を跳ね返し、経営の立て直しに成功。1990年から「別府大分毎日マラソン」の協賛企業となり、企業のイメージアップにも注力、大分県の経済活性化にも一役買っている。

◆大分県に恩義を返す
 林社長は福岡県の博多生まれですが、大分県で起業したのには理由があったのですか。
 38年前、兄が大分県で美容材料卸業を営んでいて、その拡販を手伝ったのがきっかけです。10年間は兄の右腕となって最前線に立ち、営業のノウハウを学びました。退職後、独立。まずは大分県120万人市場で勝負していこうと考えたのが始まりです。
 スタートした大分県に今でも愛着が強いと。
 愛着というより恩義ですね。大分県で起業し、ご飯が食べていけるし、夢も見せてもらった。愛着という点では生まれ育った博多には敵いませんが(笑)、大分に来て38年。これまでの人生の多くを過ごしてきたから、恩義を返すという点では、誰にも負けないつもりです。
 恩義といえば、これまで大分県をはじめ全国の被災地に多額な寄付をしてきましたね。
 14年前の一件では県に迷惑をかけました。大分県を通じて災害地に寄付することで、恩返しをしていることになるかも知れませんね。
 90年から歴史ある「別府大分毎日マラソン」協賛を続けています。地域貢献活動ですか。
 協賛は儲かっているから続けている訳ではなく、半分は意地です。しかし、このマラソンには多くの市民ランナーも参加。今年も約2700人いましたが、ご家族や親類が応援のため数日間別府に宿泊、移動にはタクシーも利用します。そういう意味では、宿泊料金の値下げ圧力に苦しめられる宿泊施設や利用者が激減してるタクシー業界等にも高い経済効果をもたらします。また、これらイベントを通した経済波及効果が鮮明になれば、若手経営者の間にも他のイベントを企画してみようという気運をもたらし、ひいては地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。 協賛が可能となるのは、不祥事以降も会社が存続してこられたことが前提になります。ランナーのゼッケンに「朝日ソーラー」という社名が出ることは、健在であると同時にこれからも恩返しを続けるという意思表示なのです。
◆根っこからの啓蒙・啓発が可能

 3月12日に九州新幹線が開通しましたが、大分県と宮崎県は恩恵が少ないのでは。
 大分・宮崎を結んで欲しかったのですが、今さら言っても詮無きことです。ただ、停車駅となる熊本・鹿児島が潤うかと言えば、そうは思えません。結局は博多一極集中になるのでは。
新幹線が無理なら、宮崎までの高速道路だけは何としても開通させてほしい。財源問題はわかりますが、開通すれば人の往来も活発になり、確実に地域の活性化にもつながります。

 世の中は環境ブームで、太陽熱温水器は世の中のニーズにマッチしている商品ですね。
 確かにそういう側面はありますが、現状は猫も杓子も環境企業を標榜しており、その意味では逆に競争も激しさも増しています。
行政がエコ設備に補助金を出していますが、これは民主党の思惑が働いています。国民が環境問題を我事と捉え真摯に取り組むのであれば、補助を必要とせず、自己責任で購入するのが望ましい。
エコを旗頭に何でも補助を出す姿勢には疑問を感じます。太陽熱温水器は太陽光発電に比べ4.5倍と高効率でエネルギー変換ができます。今後はこのような実証データを示し販売することで購入を喚起したいです。

 国民が自己責任で環境問題に対処するまでに至るには、啓蒙活動も必要ですね。
 主力商品の太陽熱温水器も、屋根の形態から家族構成など様々な要素を勘案し、何がベストなのか目視、確認をして勧めなければなりません。
ただ売れさえすればいいというものではないのです。我々はドア・ツー・ドアで直接訪問しますから、なぜ太陽光設備が必要なのか、根っこの部分から啓蒙・啓発することが可能です。隣が付けたから我が家もというのでは、本来的な意義とはかけ離れてしまう。“地球に住まわしてもらっている以上の責務”と思われなければいけません。

 09年12月に施行された改正特商法により訪問販売のルールも厳格化され、これまで以上にコンプライアンスの徹底が必要ですね。
 当社は97年博多店店長が訪問販売法違反で逮捕され、社名公表で大打撃を受けた過去があるので、コンプライアンスには必要以上の注意を払っています。当時も厳しくやっていたつもりでしたが、目の届かないところで勇み足をする社員が出てしまった。現在は全従業員がコンプライアンス意識を体に滲ませ、染み込ませて業務に臨みます。最低限のルールとモラルを持ち合わせていなければ、誰も相手にしてくれません。よく「改正特商法が御社に与えるインパクトは」と聞かれますが、何とも言えません。今、経営をしているというのが実態ですね。

◆太陽熱なら6〜7年で元が取れるが太陽光では確信ない

 太陽光発電も扱っていますね。
 はい、若干扱っていますが、販売根拠に自信がありません。例えば、太陽熱温水器は6〜7年で投資額の元は取れます。これは強烈なアピールポイントなのですが、太陽光発電は現状では元が取れるとは言い切れない。確信の持てない商品を営業マンに売らせることには、躊躇してしまいます。自宅には6キロタイプの太陽光発電が付いています。費用は約600万円でしたが、毎月の売電金額はわずか数十円に過ぎません。太陽光発電はトレンドで、皆に夢を持たせることが可能ですが、実態は“夢多い商品”になっており、売るにはどうしてもブレーキがかかる。14年前の一件がなければ、力を入れて売っているでしょうが、コンプライアンスを考えれば慎重にならざるを得ません。大量生産によって価格が下がれば一生懸命に販売できますね。
   
(ニュース出所 経済界 3.22)


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