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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.197  2011年7月

〜中国ODA、7兆円の闇〜

 中国への政府開発援助(ODA)に対して、日本人はあまりにも無知、もしくは誤解している。多額の税金が使われているODAを、国益と外交戦略に正しく位置づけるために、これまでに国民に知らされてこなかったODAの真実を明らかにするとともに、中国外交の知られざる実態、そして、エセヒューマニズムを振りかざし、復興財源に群がる政権の蛮行を浮き彫りにする。

◆世界でも稀有な融資制度

 ODAとは、@有償援助(円借款・円による貸付)A無償援助(贈与)B技術支援(無償)の3種類から構成されている。日本のODAの際立った特徴は、円借款がアンタイドローンであることだ。アンタイドローンは、いわゆる“紐つき”ではないことで、世界でも稀な融資制度である。日本が非援助国の建設プロジェクトに融資しても、必ずしも日本企業が受注できるわけではない。こんな制度はOECD(経済協力機構)のなかでも日本だけである。その結果、援助を受ける側は、日本の膨大なカネで自国企業や韓国、米国、ヨーロッパなど、第三国の企業に仕事を振ることが可能となっている。

 こうした対中ODAは、1978年の援助開始から、総額で3兆6,000億円にものぼる。日本の援助は中国が世界各国から借りている公的援助の約60%を占め、世界最大の中国支援国となっている。対中ODAで07年に終了したのは円借款だけで、無償援助(09年度13億円)と技術協力(同33億円)は継続中。さも対中ODAは終了したかのごとく印象付ける報道は正確ではない。

  だが、日本の中国向け援助は、ODAだけではない。実は、これ以外にもまだある。ODAと金利や条件もほとんど変わらない「第二のODA」とも呼べる日本輸出入銀行(現国際協力銀行)による「資源開発ローン」だ。現在は廃止されているものの、その額は3兆円弱。
 両者をあわせて、総援助額は約6兆5,000億円。いずれも国民の血税であるにもかかわらず、こうした事実は全くと言っていいほど国民に知らされておらず、メディアも報じようとはしない。

         (ニュース出所 WILL 7月号)
                                次号へ続く


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