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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.202  2011年12月

■国債暴落へのカウントダウン 国債の日銀引き受けは禁じ手

―先進国が同時に財政危機に立たされている。
幸田 日米欧それぞれが経済の転換点に立たされている。先進国同時債務危機であり、先進国政治危機とも言える。日本も国債発行が錬金術のようになり、財政出動の効果の検証もしないまま、いつ財政破綻が起きてもおかしくないまでに債務の巨大化を進めてしまった。
 
―小説『日本国債』は、日本国債を売買するディーラーたちが結託し、国債入札の「未達」を起こす筋書きだった。
幸田 小説で訴えたかったのは、国債市場の改革と財政問題。刊行以来11年間、財政の硬直化や国債暴落に注意が必要だと言い続けてきた。この間、国債の市場改革は進んだが、肝心の財政状況は悪化の一途だ。このままでは、本当に必要な時に必要なところに予算が使えなくなると警告してきたが、不幸にも今回の東日本大震災のように予測不能な事態が起きてしまった。


政治の問題も大きい。
幸田 ポピュリズムに走る政権では財政再建は無理。本当に税収を増やすには何が必要か、経済の現場を知る実務家の声を活かし、国の経済構造を変える覚悟が要る。国債の暴落を防ぐには、国の内外に向けて、財政規律を守る姿勢を強く発信することも大事。

◎財政再建に奇策はない
財政再建に必要なのは何か。
幸田 奇策や即効薬はない。歳出の優先順位を精査し、無駄を削り、歳入を増やすことに尽きる。日銀が金融緩和をすれば銀行融資が伸びるという短絡的な発想には限界がある。必要なのは需要や雇用を創出できる成長戦略。他に行き場がなく国債市場に滞留している金が外に流れる道筋をつけることが、結果的には財政再建につながる。経済成長なくして財政再建はない。

国債を日銀に引き受けさせよとの議論も出ている。

幸田 禁じ手には必ず副作用がある。いったん緩めてしまった規律を取り戻すことは容易ではない。需要を生み出し、企業や銀行の金が投資に向かう環境を作らないと、今のままでは銀行の余剰資金となるだけ。企業も雇用や従業員の賃金に回さないから、経済の活性化にも税収増にもつながらない。ただ、需要創出で国債市場に金が回らなくなれば国債暴落の可能性もある。最悪の事態に備えておくことも不可欠。低成長・低金利の先すぼみの均衡を保つより、将来的な税収増をめざす方がいい。タイムラグはあるにしても、財政健全化につながると思う。

数年以内に財政再建できるか。
幸田 政治家と国民の覚悟次第。欧米は政策の手詰まり感が強いが、日本には個人資産があるし、製造業、サービス業、金融市場がそれぞれ機能している。税を上げる余地がまだあり、対外債権国でもある。不良債権処理も終わっている。そういう意味では、日米欧では日本が最も再建できる潜在力が高い。野田政権には、次世代を担う若い力を徹底して育ててほしい。必要なのは正しくアクセルを踏む決断だ。規制緩和、企業誘致、海外に門戸を開くなど、総合的な構想力が必要。着実な成長戦略を描き、財政再建への実行力を示してほしい。

(ニュース出所 週間エコノミスト 10月11日)


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