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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

■生活保護受給者VS富裕層 203万人VS 174万人

 厚生労働省によれば、今年3月末の生活保護受給者は202万人と、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破した。その後、4月は横ばいだったものの、5月までの1ヶ月で1万人以上増え、まもなく東日本大震災による失業者の雇用保険の失業給付が切れ始めるため、生活保護の受給者は過去最多を記録する可能性が高い。
 生活保護受給者数は、5年前に比べ35%、人口数にして50万人以上増加しており、日本の総人口の1.59%を占める。この生活保護費を支給するために今年度は約2兆6,000億円の国庫予算が計上されている。地方自治体の負担分1/4も合わせると3兆5,000億円で、単純に割り算をすると、1人当たり年間172万円である。
 話は飛ぶが、地方公務員の定員は前年度から2万6000人が削減され、今年度は235万1000人に。この定員分の給与関係経費として21兆3,000億円が計上される予定で、単純に割り算をすると、1人当たり年間982万円となる。

◎非正規社員割合は増加、一方富裕層も増加
一方、8月29日に厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、パートタイムや契約社員、派遣労働者など全労働者に占める非正規社員の割合は昨年時点で38.7%と過去最高を更新。企業が非正規社員を活用する理由は「賃金の節約のため(複数回答)」が43.8%と最も多かった。
 また、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、民間の給与所得者の年間平均給与(給与所得控除前)は4,059千円、男性に限ってみると4,997千円と500万円を下回った。男性の給与階級別になると、400万円以下が全体の45.1%を占め、5年前の37.5%、10年前の32.8%から上昇の一途をたどっている。
 悲観的な数字を並べてしまったが、片や100万米ドル以上の投資用資産を持つ富裕層は今年時点で国内に174万人おり、前年に比べ5.4%も増加したそうだ。私たちはこのようないびつな世の中に生きている。

 仕事で農産物の商品開発や販売開拓を手伝う中、コストパフォーマンスや付加価値の設定の仕方を再考したほうがよいのではないか、というケースに出会うことがある。
 最近では、お米を桐の箱に入れて生産者の卸価格1俵6万円以上で販売したいというビックリな話があった。富裕層なら桐の箱に入れれば売れるはずだというのだが、具体的な客層や販路は見えていない。富裕層は馬鹿ではない。理由もなく高いものは買わず、桐の箱に高いお金は払わない。富裕層に限らず、商品のコストパフォーマンスに対する眼は大変厳しくなってきていると思う。消費者の価値観や生活を考えずに勝手な「付加価値」を設定しても、高い価格を納得してもらうことはできない。価格に見合う価値をいかに、どのように、バランスよく設定するのか、という感覚を持つことが必要だ。
 野田新総理は、代表選挙時に「働きアリの税金にシロアリがむしばんでいかないように」と言った。税収が減少し、雇用や景気の先行きが不安定ななか、農業経営者及び関係者は、投入された税金を有効に使い、将来の産業を起こすことが求められている。

(ニュース出所 農業経営者10月号)

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