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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 

  
〜大同団結「しないと次がない?」〜

 東日本大震災の教訓から、何事にも、想定を超えることにまで考えを及ばせることの必要性が説かれることが多くなった。想定の範囲が広がったのである。「想定外を想定せよ」である。内閣府の有識者検討会は「南海トラフ」地震に関して、想定を「数百年に一度」の地震から「千年に一度起こりえる最大級」に変更した。想定震源域を従来の約2倍に拡大し、震度はマグニチュード9.0、津波は9.1と想定。15パターンの地震について地点ごとに最大の震度や津波高を推計したものである。確率は不明であるが、いつ千年に一度が発生するかわからないのであるから、起こりうることを念頭に、防災対策を打っていくことを国民のコンセンサスとしていくことが重要であると思う。しからば、国家予算の構成や原子力発電所の稼働を含むエネルギー政策の方向性に対しても、的を得た議論を経て、実行性ある施策を策定し、それらを推進していかなければならない。

  経済面での「想定外を想定せよ」であるが;
 日本の国債暴落の可能性に言及した報道や議論がこのところ多い。日本の借金総額は約1000兆円。このうち政府短期証券や財投債を含む国債は約900兆円超(2011年9月末時点、日本銀行調べ)をまかなっていて、急務とされる財政再建と成長戦略がうまくいかなければ、いつ長期金利が上昇(国債価格は下落)してもおかしくない状況になりつつあるといわれる。そんなことになれば、中小企業の経営はどうなるのであろう。

 国債暴落のきっかけになる出来事はいろいろ考えられる。社会保障と税の一体改革が頓挫して消費税が増税できなかった場合、世界が「日本が財政再建に失敗した」とみれば、いまのポルトガル国債やイタリア国債のように金利が急上昇する可能性がある。財務省の脅しという憶測もあるが、日本国債の入札時に、国債が完売できないというニュースが流れれば、数秒後に国債も円も、そして株式も大暴落することになるといわれる。別の想定として、日本国債は日本の銀行や国内で購入しているのが95%であり、外国人の保有率は5%程度、全く問題ないとの見方もある。

 
このところ、消費税増税法案に抗議して、政府の役職を辞任したり、離党したり、国民との約束だからと増税に反対であるとする国会議員が、様々な動きを展開している。今、増税が良いかわからないが、財政再建はしなければならない認識は全員お持ちなのであろう。今こそ、想定外の想定をし、大同団結し、増税・歳出削減などの課題に超党派で臨むべきではないか?長期デフレ経済の転換、長期成長戦略の推進、大震災の復興、議員定数・国家公務員給与等の歳出削減等々、問題山積である。この状況下で、反対だけで何もしなければ、次の選挙では、勝てないだろう。国会議員の皆様にとっては、国会議員は大幅入れ替えになる想定外の想定がある。日本国民(選挙民)は賢い、良く見ていると信じている。

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