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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.207  2012年5月

〜企業理念の徹底による求心力の向上〜

 宅急便をはじめとする無形のサービスを提供するヤマトグループにとって、「社員」は最大の財産である。直接お客様に接する機会の多い現場では、一人ひとりの社員が会社の代表として、お客様の満足をいかに創造することが重要である。そのためには、全社員が自社の企業理念を理解し、行動することが不可欠である。

 1931年に制定されたヤマトグループの社訓、「ヤマトは我なり、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし、思想を堅実に礼節を重んずべし」は、今日でも社員教育の要である。この社訓は各拠点の朝礼で毎日唱和され、経営者から現場の社員に至るまで、広く浸透している。

◆震災対応に表れた「ヤマトのDNA」
 昨年3月11日の震災では、ヤマトグループも少なからず被害を受け、被災地の宅急便ネットワークは一時完全に麻痺した。しかし、「ヤマトのDNA」が第一線の社員に息づいていることをあらためて確認する機会にもなった。
 震災発生直後は、通信インフラが寸断され、社員の安否すら確認が難しい状況であったが、現地の社員は地域のためにできることを探し、震災の3〜4日後には自主的に行動を起こしていた。
 気仙沼市では、現地のセールスドライバーが市に申し出て、救援物資の集積所の在庫を管理した。同時に各避難所までのルートマップを作成し、3月21日から1日4回、各避難所への配送を開始した。こうした取組みを組織したのが「救援物資輸送協力隊」である。
 ヤマトグループでは2011年4月〜2012年3月の1年間、宅急便1個につき10円、年間で約130億円を被災地の生活基盤・産業再生のために寄付していく。この寄付がお客様、株主、そして全社員から速やかに了承されたことも「ヤマトのDNA」が広く浸透している証しである。
 今後、ヤマトグループが発展を続けるためには、成長著しいアジアでの事業拡大が鍵となる。重要なことは日本で支持されてきた高品質のサービスを提供することである。海外の宅急便事業でも、「ヤマトは我なり」の理念を徹底することで堅調に成長している。
 「ヤマトのDNA」は、国内でも新たなニーズを創出している。過疎地の買い物困難者に対する「買い物支援サービス」、自治体と協業し、お年寄りの自宅を訪問し安否を確認する「見守りサービス」などである。こうしたサービスは、一人ひとりが会社の代表として、個々のお客様の満足を創造しようとする社員の姿勢があって初めて圧倒的な品質を生み出す。
 企業理念の徹底こそ、良い循環を生み、高い求心力をもたらすために最も重要なことであると考えている。
          
(ニュース出所 経済Trend3月号)


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