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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

〜被災者の戸籍が危ない「戸籍ジャック」〜

 「背乗り(ハイノリ)」とは、北朝鮮など外国工作員が他国民になりすます手法のことだ。2万人近い死者・行方不明者を出した先の大震災は、そんな工作員にとってまたとないチャンスだという。

 
◆信用が高い日本人のパスポート
 「今の被災地は、背乗りをするのにもってこいの場所。我々は細心の注意を払って死者・行方不明者の戸籍に不審な行動がないかチェックしています」
 そう語るのは、警視庁の公安部外事課の幹部だ。昔から“スパイ天国”と呼ばれる日本は、外国人工作員にとってやりたい放題の国だともいわれてきた。
 事実、ざっと例をあげただけでも、北朝鮮が関与し「辛光洙事件(シンガンス)」「大韓航空機爆破事件」では日本人のパスポートが犯行に使われ、さらには97年、ロシア工作員と見られるアジア系の男が、失踪中の「黒羽一郎」という男性に成りすまし、日本や西欧諸国で30年以上も情報収集活動を行っていたとして国際手配を受けている。
 それにしても、工作員はなぜ日本人の戸籍やパスポートを欲しがるのだろうか。
 「日本人のパスポートは国際的にも高い信用があるからです。世界のほとんどの国で通用し、米国に入国する場合もビザが必要ない。さらに北朝鮮の工作員にとって、比較的簡単に韓国に入国する手段でもある。辛光洙事件では、辛容疑者が日本人の原敕晁さんを拉致して背乗りしましたが、韓国に入国して工作活動を行おうとしたところを逮捕されています」(同)

 この“背乗り”、これまでは浮浪者にまとまった金を渡して戸籍を譲ってもらったり、借金漬けになった多重債務者から買ったりするケースが比較的多かった。だが、最近は警察の監視が厳しく、簡単には行かないのが実情だという。そこに起きたのが東日本大震災だが、どうやって他人の戸籍をジャックするのか 。    

◆「南三陸町」も危ない!!
 「“背乗り”には、協力者が必要ですが」
 そう前置きしながら元警視庁警視で作家の濱嘉之氏が手口を明かす。
 「まず、災害ボランティアとして現地の情報を得るというやり方が考えられます。家族や親族がいない死者・行方不明者を特定し、背乗りの対象として接近する。また、宮城県南三陸町のように住民基本台帳が損なわれた自治体も狙われやすい。身寄りのない本人になりすまし、“避難先から戻ったが、印鑑や証明書など流されてどうしようもない”と言って他市町へ転居届を出してしまうのです」
 もちろん、これとて簡単にできるわけではない。だが、1人暮らしの老人に限っても、宮城県全体で7万人以上いることを考えれば、警察がすべてをチェックすることは事実上不可能だ。
 さらに北朝鮮にとっても工作活動を活発にする事情があると、軍事アナリストの黒井文太郎氏が言う。
 「北朝鮮では金日正総書記の三男・金正恩氏が後継者となりましたが、その後見人である金英徹偵察総局長の動向には注意が必要です。金局長はこれから韓国での工作活動を活発化させると見られており、そうなれば対日工作も盛んになるかも知れません」
 大震災は意外なところで朝鮮半島情勢とも繋がっているのだ。

(ニュース出所 週刊新潮3月15日号)

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