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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.211  2012年9月

〜活用用途を募集している廃校施設の数 127校〜

 人材派遣大手の潟pソナグループが、兵庫県淡路島内にある廃校、旧野島小学校の校舎を活用して農産物の加工施設を造った。ここでハーブ野菜を使った加工品を製造し、東京や大阪、神戸などに出荷しているそうだ。
 
パソナグループは、淡路市の「旧野島小学校、施設用地利活用事業」で児童数の減少などで2010年4月に閉校した小学校の施設の譲渡を受け、農業の六次産業化を通じた地域活性化を担う拠点として改装し、将来的には加工品の開発だけでなく、流通、販売、観光、研修等の機能を計画している。
 
◆「廃校の施設譲渡も」

 この取り組みは、「あわじ環境未来島特区」にも「農と食の人材育成の拠点の形成」や「健康・癒しの里づくり」として位置づけれられている。特区の全体計画はエネルギー分野も含め、民間企業22社、地域経済団体5団体、大学8大学、公的機関3機関、自治体4団体が参加する壮大なもので、今後の行く末が注目される。しかし、このニュースを聞いた時に最も興味を持ったのは「廃校した小学校の譲渡」だ。
 近年、廃校した小学校の使用が緩和され、特産品開発等に活用されるようになってきたが、譲渡という事例はほとんど聞いたことがなかった。
 文部科学省によれば、小中高などの公立学校の廃校数は01年頃から急増し、ここ数年は毎年500校以上の廃校が新たに発生、11年5月現在では全国で4179の廃校が存在している。廃校のうち、89.8%は建物が現存するが、そのうち30.2%は活用されておらず、利用計画がない廃校が891ある。国庫補助金により整備された公立学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合は、原則として、文部科学大臣の承認を経た上で国庫補助相当額を国に納付する財産処分手続きが必要だ。

 しかし、文部科学省では08年に財産処分手続きを大幅に簡素化・弾力化し、補助後10年以上経過した施設等を無償で財産処分、(転用・貸与・譲渡・取壊し)する場合は、原則として相手先を問わず国庫納付金を免除にした。10年未満の施設も耐震補強や石綿・PCB対策を行って無償で財産処分する場合は国庫納付金が免除となった。有償の財産処分でも、補助後10年を経過した施設の場合は国庫補助相当額を域内の学校施設整備のための基金として積立することを条件に国庫納付金が免除となっている。
 このような緩和を受けて10年時点では140の廃校が企業施設として活用されている。例えば、秋田県にかほ市仁賀保地域の旧釜ヶ台小中学校の廃校で野菜を加工している食品加工業、岩城のかあさんは、手作りのおかずのレトルトパックを「おかず箱」として家庭に配置、使った分だけ料金をもらうという仕組みで事業を伸ばしており、このほど6,000万円をかけて校舎工場を改築し、校舎内の利用面積を6倍超に広げ、地元住民ら約20人を新規雇用する予定だ。

 文部科学省では、活用用途募集廃校施設一覧をホームページに掲載しており、6月25日現在、127の廃校が掲載されている。譲渡を希望している案件は少ないが、貸与でも事業活用には十分だ。学校は地域の核。貴重な資源を使って地域が何かを作り、産み出す力を持つことは高齢化の中で一層重要になってくる。

       (ニュース出所 農業経営者 8月号)

〜トレンド〜

◆Twitter、facebookに続く世界的地位狙う NHNジャパンの「LINE」

 「LINEを使い始めてから、ケータイメールを使わなくなった」。NHN Japanが開発した「LINE」を利用するユーザーは、こう語る。
 「LINE」とは、スマートフォン向けの無料通話・無料メールアプリ。昨年6月のサービス開始以来、世界18ヵ国のAPP Store(アップルのアプリストア)の無料総合ランキングで1位を獲得。230を超える国と地域で利用され、7月上旬時点でユーザー数4500万人、うち日本国内は2000万人、残り2500万人が中東やアジアなど海外のユーザーだ。スマホに登録してある電話番号を元につながるサービスのため、普及スピードも早い。ツイッターやフェイスブックの3倍近いスピードでユーザーが拡大している。
 NHN Japan・ウェブサービス本部・執行役員・CSMOの舛田淳氏は「PCのポータルサイトのように、LINEをスマホのゲートウェイ(出入口)にする」狙いを語る。

        (ニュース出所 財界 7・31)
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