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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 

  

〜「顧客の創造」、2013年のキーワード〜

 新年を迎え、現状を鑑みて、経営者として意識すべきポイントは何か、自問自答する。
 先の衆議院選は自民・公明が大勝し、安倍晋三首相の下で日本はどんな方向に進むのだろうか。選挙中の安倍晋三氏の発言、大勝後の内閣総理大臣としての発言が大きく影響していると思われるが、今後の経済政策等への期待から、円安・株高傾向もさることながら、デフレ脱却等景気上昇のムードが高まっているように思われる。しかしながら、金融緩和は景気浮揚の手段であるので、その前提に企業等の投資意欲(成長戦略)がなければ、雇用・消費が生まれない。高額資産の価格が無用に上がるだけであろう。

 そもそも需要が減少している昨今である。電気業界の苦境に、「性能が良いモノは売れる」と考える日本企業の問題点が、先鋭的に表れているとされる。また、大事なのは、ただ性能が高いものではなく、消費者が本当に欲しいもの、感動を与えられるもの、それがないと毎日の生活を送れないとまで思わせるものを作ることだと。この発想の転換は、モノづくりに限らず、サービス業を含む全産業に通ずることと思われる。

 したがって;
@2013年もさらに厳しい年になることを自覚し、自社の長所、短所を改めて見つめ直す。経営者は既存事業を継続すると同時に、新たに創業するくらいの気持ちでないとうまくいかないと認識すべきであると、
Aそのために、トップは知識、見識、胆識を磨くべきであると。

 
 さて、“創業するくらいの気持ち”で思い出されるのはドラッカーの名言「顧客の創造」である。
 「顧客の創造」が企業唯一の目的である。企業は社会やコミュニュティ、個人のニーズを満たすために存在する。したがって、ニーズを満たせなくなった企業は、もはや存在理由を失ってしまう。言い換えると、企業は継続して社会やコミュニティ、個人などの顧客のニーズを満足させなければならない、ということだ。つまり、顧客を創造し続けなければならない。顧客を創造するということは、新規顧客の獲得に限定されない。得意客が再び何かを購入すれば、それも顧客の創造である。なぜなら、得意客であっても、購入先を自在に変更できるからだ。なじみの企業であっても、ニーズに応えられていなければ、得意客もお金の支払いを停止するだろう。そして、この顧客創造のために組織がもつ機能、それがマーケティングとイノベーションなのだ。

@
マーケティング…短期的視点
  顧客のニーズを明らかにし、それにぴったり合う製品やサービスを提供する機能。製品やサービスがひとりでに売れてしまうようにする機能をさす。

Aイノベーション…長期的視点
  顧客に対して今までとは異なる新しい満足を提供する機能。より品質が高く、より経済的な製品サービスを提供する不断の努力がイノベーションである。
新年にあたって、自社の長所、短所を見直し、「顧客の創造」を推進しうるマーケティング及びイノベーションの再構築をしていかなければならない。

 平成20年秋に発生したリーマンショックを契機とする世界的不況により、経営環境が悪化した中小企業向けに、その資金繰りを支援することを目的として、21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されたが、25年3月末をもって終了することが決定されている。「経営再建計画」の策定及びその進捗管理が急務であろう。あらためて、創業の思いを胸に「顧客の創造」を図る計画と実践が第二創業への飛躍となるであろう

 月刊 経営一番へ 

  

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