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印紙税の軽減措置拡充と
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編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.217  2013年3月
〜安倍総理を待つ5つのリスク〜

 自民が下野した2009年、そして民主党が「消滅」した2012年、いずれの政権交代にも共通するのは「経済失政が時の権力者にとって命取りになる」ということである。安倍新総理が今後経済政策を実行していくに当たり、備えておくべきリスクはどのようなものだろうか。最も警戒すべきは、マスコミの捏造によるバッシングである

◆5つのリスクシナリオ

 安倍新総理は、日本経済再生のためにはデフレ脱却が必要であることを認識している。選挙公約として、物価上昇率の目標を2%以上とし、必要であれば日銀法を改正すると宣言したのはまさにその理解の表れである。
 現在、市場においては、安倍新総理の政策転換を織り込む形で円安と株高が進んでいるが、期待だけが先行している状況である。
 よって今後、安倍新総理が選挙で約束したことを実行できるかどうか、市場は注目している。「ブレた」と思われれば、容赦のないダメ出しを受けることは覚悟しなくてはならない。そうして支持率が低迷すれば、安倍新総理はたちまち敵に包囲され、孤立する可能性がある。
 安倍新政権が今後、備えておくべき潜在的なリスクについて、以下の5つのシナリオを検討してみたい。

(シナリオ1: 次期日銀総裁人事)
 市場は変化への期待を織り込んでいく。今回の「安倍相場」は、デフレ脱却への強い意志によって牽引された。しかし、安倍新政権を短命に終わらせたい勢力は、デフレ脱却を阻止するためにこの政策の実行を妨害するだろう。
 直近、最も重要な攻防戦となるのは、次期日銀総裁人事である。最低でも2%以上の物価上昇率を目標とするインフレターゲットの導入に積極的な人物を選出できるかがカギだが、民主党は、徹底的に足を引っ張ってくる可能性がある。
 しかし、民主党内部には金融緩和に積極的な議員も数多く存在する。安倍新総理は金融緩和というテーマを使って、参院民主党を分裂させるような先制攻撃を行うべきではないか。

(シナリオ2:インフレキャンペーン)

 総選挙前、野田前総理は安倍新総理のインフレターゲット政策に「インフレになっても得をするのは株や土地を持っている金持ちだけだ」と反論した。
 たしかに、日銀にデフレ政策を止めさせると、株や為替などの資産市場が最初に反応する。これが実体経済まで波及するには一定のタイムラグがあるため、人々が生活実感として金融緩和の恩恵を受けるのはもう少しあとになる。
 おそらく、マスコミは「実感なき景気回復」などといったネガティブキャンペーンを実施して安倍新総理を追い詰めるかもしれない。

(シナリオ3:自民党の内紛再燃)
 3つ目の潜在的なリスクは、自民党の内部にある。総裁選挙の際に、安倍総裁以外の候補者は、日銀法改正も含めた大胆な金融緩和に反対し、消費税増税をデフレ下でも強行するのかのように発言していた。その後、彼らが安倍新総理につき従ったのは、政治的な妥協の産物に過ぎない。
 国民が安倍新総理に期待するのは、日本経済の再生だ。つまり、景気に関連する指標が中長期的に上層トレンドを描けなくなると、安倍新総理への支持率は減少するだろう。
 シナリオ2にあるようなマスコミによる謀略情報の流布によって、国民の誤解が助長されるケースも想定できるだけにかなり厄介だ。
 最も重要なのは、日本経済復活に向けた道筋をしっかりつけることである。市場の支持は必ず国民の支持にも繋がり、それがある限り、安倍新総理に対して党内の反対派もおとなしくしているしかない。

(シナリオ4:マスコミの捏造)
 第一次安倍内閣は、マスコミから「お友達内閣」などと揶揄され、安倍氏にはリーダーシップが欠如し、閣内の統制がとれていないかのような徹底した印象操作が行われた。
 最も重要な経済政策に関して、安倍新総理のブレや安倍内閣の閣内不一致を演出するのは簡単だ。すでに選挙戦中にも、石破幹事長は安倍総裁との政策の不一致発言を捏造されている。
 11月29日の読売新聞は、「石破氏が『極端な円安は決して日本経済に良いことではない』と述べ、疑問を呈した」と報じた。しかし、自民党の伊藤達也氏によると、石破氏は安倍氏の金融緩和を前提としつつ、より具体的にどんな政策を採用すべきかを考えようと言ったに過ぎない。
 マスコミは一事が万事、この調子である。安倍氏はよほど、マスコミにとって好ましからざる存在であるらしい。

(シナリオ5:財務相の“自爆テロ”)

 安倍新総理が2013年当初から大胆なリフレ政策を実行したとして、過去14年分のデフレのツケを払い終わるのには、最低でも2年以上はかかるであろう。その場合、消費税増税に待ったがかかる可能性が高い。
 しかし、今の財務省の目的関数は消費税増税を粛々と実現することである。よって、いずれは痺れを切らし、安倍新総理に揺さぶりをかけてくる可能性がある。その方法はおそらく、「消えた年金問題」のような“自爆テロ”ではないだろうか。
 
安倍新政権が取り組むべきことは、複数年度予算を認めるなど予算の柔軟性に配慮した制度改革と、かつてのように日銀を財務省の傘下におくことではないだろうか。また、事務次官人事の際にも、増税だけに固執する悪しき遺伝子を排除しておくことが重要であろう。

◆国民の期待感

 安倍新総理の政治権力の源泉は、「経済再生への国民の期待感」であると言っていい。この期待感があり続ける限り、自民党内の反安倍勢力も野党も財務省も、安倍新総理に逆らうことはできないだろう。
 とはいえ、マスコミは虎視眈々と安倍バッシングのチャンスを狙っている。国民の誤解を助長するようなウソ情報や謀略情報を流して国民を離反させようと、なりふり構わぬ攻撃を仕掛けてくるだろう。絶対に警戒を怠ってはならない。

       (ニュース出所 WiLL 2月号)
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