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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 

  

〜どうなる消費税増税?〜

 来年4月に消費税率を上げるかどうかの議論が続いている。ここで消費税を3%上げてしまうと景気が腰折れするのではないかとの懸念も強まっており、増税を先延ばしするか、年1%ずつ上げていくなどの案が出始めている。安倍首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明している。10月まで最終判断しない姿勢を崩していない。最新のアンケートによれば、回答者の70%は増税やむなしに傾いているようだ。国民の大半が増税への覚悟ができたと見ることができる。集中点検会合と称して、経済界、経済学者、有識者からの最近の意見聴取は、増税への地ならし、パフォーマンスではないかとの見方ができる。国際公約でもあり、今更増税延期は、政治・経済・社会が大混乱を起こす、安倍首相の腹はとっくに決まっている、予定どおり増税すると見る方々の意見である。

そんな折、ある高名なエコノミストからの耳を疑う情報である。
1. アメリカの景気は良くない。ドルの信認は低下しっぱなし、だから円高推移である。
2. 日本の株価も5月をピークに低下傾向。円高、株安の傾向が明確である。
3. アメリカは、証券と銀行の分離方針など、大恐慌を起こしかねない既存の投機的金融システムから決別しようとしている。この秋以後、金融緩和の縮小を図る。
4. 世界はもうアメリカを頼れない。経済、軍事など。
5. 世界経済も低下傾向。日本の輸出も減少傾向
6. 中国、インド、その他新興国の経済・金融は波乱含み。今後通貨危機の可能性あり。
7. 株価高騰によって期待されたアベノミクスは、株価低下により終焉する。安倍首相は、実質的に何も成果をあげられない。
8. 消費税は増税できない。自民党内部ではすでに増税しないことで合意されている。
9. 自民党内部での派閥の動きが勢いを増している。安倍首相後の様々な政変が予測される。

 総務省発表の経済指標を評した8月30日の新聞報道によると、「“消費者物価連続プラス”“脱デフレの動き”“景気持ち直し進む”“失業率3.8%、2ヶ月連続で改善”」とある。消費税増税環境は整いつつあるように見受けられるが、某紙8月31日朝刊の社説には、“「来春の8%」は見送るべきだ”とあり、“2015年の10%を目指せ”とある。過去、消費税増税による経済失速、同時に政治の混乱があった。長期政権を狙う安倍首相にとっては、トラウマである。増税によって、一挙に政権が崩壊する可能性も否定できない。内閣参与の学者先生も8%への増税に反対している。世界経済・金融の現状をも鑑みて、8%を断念し、10%(2015年)を強烈にアッピールするのでは…、それが一番現実的な判断かもしれない。
 
8%で不況・政権交代よりも、10%(2015年10月)まで政権延命し、まだ何も成果を上げていない安倍政権は、外交も含め諸施策を打ち基盤を強固にすべきかもしれない。では、10%は必ず実施するという意思をどのように国内外へ伝え、信頼を得るかがカギになりそうだ。市場の反応は、国債価格、長期金利に現れるのであろう。

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