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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 

  

〜消費税増税に構える、用意周到な危機管理を!〜

 先般、日本銀行調査統計局の方とお会いする機会を得、日本経済、地域経済の現状について学ばせていただいた。現状は極めて順調に推移しているようだ。日銀の地域経済レポート(2013年7月)によれば、「持ち直している」の表現である。消費税増税については、安倍首相の最終判断前でもあるし、増税の是非については、直接的表現はされなかった。

 増税判断の基礎となる経済情勢が堅調であることの表現をもって、十分なるコメントであると勝手に解釈した。とは言っても、増税後の経済情勢は誰にも予測できない。経験値としては、増税前駆け込み需要が終り、買い控え等から、不景気が予想される。悲観的ではなく、可能な限り用意周到に危機管理をしていく必要がある。今、来年4月の消費税増税の問題もさることながら、
その前に
@福島原発
A10月以降のアメリカの金融緩和縮小の行方・債務上限問題
B新興国金融破たんの懸念 
Cシリア問題 
などが、なんとか維持している円安・株高にどのように影響し、消費税増税後の日本経済は順調に成長していくであろうか?心配である。

  今、法人税減税が検討されているが、早急に、民間設備投資の増加及び消費増の前提である所得の増加をもたらすような税法等の施策が期待される。しかし、中小企業にとって、大事なことは、自分の身は自分で守る覚悟で、諸問題に翻弄されない、好不況に一喜一憂しない経営環境を目指し、既存のビジネスネットワークを大事にしながら、商品政策・販売政策・資金繰り等を実行していくべきものと思う。

 月刊 経営一番へ 

  

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