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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 経営一番 NO.227  2014年1月
〜消費税増税で問われる「値付け」 競争を にらみ
                     「検討しているが公表せず」〜

 消費税増税が正式に決定した。増税を円滑に価格に転嫁させるための消費税転嫁特措法が施行され、大手小売事業者への監視の目が強まる。一方、消費税の表示方法を外税にするか内税にするかは各社に一任されており、家電量販店などは競争相手の出方を待ってまだ対応を発表していない。

◆「転嫁Gメン」が取り締まり

 当初の予定どおり、消費税増税が決定した。
 10月1日、安倍晋三首相は、2014年4月1日から消費税を現状の5%から3%引き上げて8%にすると記者会見の席で発表した。
 すでに織り込み済みとはいえ、各方面への影響は少なくない。
 この首相の公式声明に合わせて、同日より「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下特措法)も施行された。14年4月および15年10月に段階的に税率が引き上げられる際に、特定事業者による消費税の転嫁拒否などの行為を是正し、消費税の表示方法についいても細かいルールを規定したものだ。期限は17年3月末まで。
  2日には経済産業省および公正取引委員会(以下、公取委)などで600人余りの「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を採用した。違反企業の取り締まり強化が狙いだ。

◆「買いたたき」に注意

 中小企業庁でも、3日に中小企業向けの講演会を開いた。講師の大東泰雄弁護士は、「買いたたきが一番の問題になる」と指摘する。
例えば、消費税率引き上げ分の上乗せを受け入れる代わりに、税率の引き上げに伴う価格改定や、価格表示の変更等に係る値札の付け替え等のために、取引先に対し、従業員等の派遣を要請するケースである。この場合、「企業に直接経済的負担が求められないため、特に注意が必要だ」と力説する。
 さらに、買いたたきについて「家電量販店は最も注意しなければいけない」と警鐘を鳴らす。競合企業が多く、メーカーとの価格交渉の際に仕入れ値を大幅に下げざるをえない状況が多々あると予測されるからだ。
この他にも注意しなければならないのが、メーカーからの「ヘルパー派遣」である。家電量販店では、新店の出店が多く人手が足りなくなる。そこで「狩り出される可能性が起こりやすい」からだという。「店長の個人裁量で行われることが多いため、より一層の注意が必要だ」と説明する。

 では、どのように防げば良いのか。大東氏は「店長裁量だけでは違反の恐れがあり、本部が核店舗を統制できるような監視体制を敷くべき」と語る。
そのためには、「まずは本部がしっかりと法律を学び、各店舗へフィードバックすることが必要」とも。価格交渉を本部が一括して把握することは不可能。「店長裁量がどこまで及ぶのかを明確に線引きしていくことが大切だ」とアドバイスをする。
 
中小企業が買いたたきを迫られた場合、1社だけでは到底太刀打ちできない。そのため、「業界全体で取り組むべき課題とし、さらに違反行為を防止していくことが何よりも重要である」と締めくくった。

◆守らなければ「社名」公表

 政府がここまで徹底するのは、1997年に橋本内閣が消費税率を3%から5%に上げたときに、増税前の駆け込み需要で増税後の消費需要が大幅に減退し、税収が激減したという苦い経験からだ、とされている。
 今回、転嫁Gメンがターゲットにしているのは「大規模小売業者」である。その定義は、@事業年度における売上高が100億以上である者、A東京都特別区及び政令指定都市において、店舗面積が3000平方メートル以上、もしくはその他の市町村において店舗面積が1500平方メートル以上の店舗を有する者である。

 家電・カメラ量販各社が該当することは言うまでもなく、“独特な商習慣”を持つ業界への対応が厳しくなることは言うに及ばずである。
 遵守事項として、公取委では「減額」「買いたたき」「商品購入、役務利用または利益供与の要請」「本体価格での交渉の拒否」「報復行為の禁止」を挙げて、禁じている。
 
該当する企業については、公取委、中小企業庁長官、主務大臣などが特定事業者に対して「報告徴収・立ち入り禁止」(書面調査、ヒアリング)、「指導」を行う。その際、違反行為が@多数に対して行われている場合、A不利益の程度が大きい場合、B繰り返し行う蓋然性が高い場合に、「措置請求」を公取委に対して行う。これを受け、公取委では、違反した特定事業者に対して「勧告」を行い、同時に「社名」が公表される。

◆外か内か、量販各社の対応

 今回注目すべき点は、「消費税の表示方法」だ。これまでは、税額を含めた金額を提示(総額表示)しなければならなかったが、2段階方式で税率が引き上げられるため(法律では15年の税率アップが決められているが、実際に施行されるかどうかは未定)、17年3月末までの表示方法は各社に一任されている。
 当然、税金を含んで高額に見える内税の表示よりも、外税(税抜き)で表示する企業が多くなると推測される。
小売り各社の対応はどうなのだろうか。イオンやセブン&アイホールディングスでは「外税、内税の両方を併記する」方向だ。ほかに、テレビ通販大手のジャパネットたかたでは「(小売)各社と足並みをそろえたい」(同社広報)という。

 家電・カメラ量販各社の対応はどうか。まずは、最大手のヤマダ電機。「外税表示にする」という情報が流されたが、10月初旬の取材時点では「現在検討中で、表示方法はギリギリまで対応を発表しない」(広報)というものだ。エディオンも「検討しているが公表はしない」(広報)、ビックカメラ・コジマも「検討中だが、現時点では答えられない」(広報)、ヨドバシカメラも「直前まで対応を公表しない」(広報)と、相手の出方を待つ、という姿勢だった。
 一方、ケーズホールディングスは「現行通り(内税)を考えているが、その後、対応を考慮することもある」(広報)、上新電機は「どちらでも対応は可能。お客様の利便性を最優先する」(広報)というものだった。

          (ニュース出所 IT&家電ビジネス 12月号)
 
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