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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 

  

 
≪消費税率引上げ対策≫

 Q.消費税を増税分を請求すると取引停止になるような雰囲気があり、なかなか言い出すことが出来ない。どうすればいいのか?

 業種や業態にもよるが、中小企業の約30%は、ここ数カ月、こんな思いで過ごされたようだ。しかし、もう、3月、何もしないでいると、4月からの増税分の転嫁はできないとの危惧がある。税込価格で現状維持となる。しかし、消費税法上は合計金額の中に8%が入っているとみる。したがって、実質値下げ、身銭を切って納税することになる。売上高利益率も下落し、企業収益率は減退する。なぜなら、増税分を転嫁する、しないは、企業の判断次第、自由なのである。ただし、今般、政府は“消費税を価格に転嫁してください。特措法(転嫁拒否の禁止等)で応援します”と言っているだけである。さー、今行動しないと間に合わない。意を決して、消費税増税分転嫁をお願いしよう。
 でも、お願いするにあたって、以下に述べるような私たちの心構えや事業の見直しなどが必要であると思う。

1.心構え
@良い商品・サービスの提供…差別化、オンリーワン
Aお客様との良好な(人間)関係の維持・向上…社員の人間性(自己啓発)、社風

2.具体的対策(参考:「消費税率引上げ対策 日本商工会議所」、その他)
 消費税引上げ分について、「特措法」を順守しつつも、一律に転嫁できないことを想定すると、「事業全体で適正利益を確保すること」を目標とする。

@商品・サービスの価格の見直し
・各商品価格にメリハリをつける(需要と各商品の粗利、競合他社の動向、その他)
・既存商品を見直す(価格、提供方法、組み合わせ、その他)
・新たな商品展開(新商品開発、品ぞろえ、その他)

A販売計画の策定
・駆け込み需要とその反動減 対策
・販売計画(誰に、何を、どのように)
顧客戦略、商品戦略、販売促進戦略

B適正な価格設定のために原価を把握、コスト削減

 月刊 経営一番へ 

  

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