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編集後記
 「相続税増税への対応は落ち着いて」



業績31の原理


 

  

 
「相続税増税への対応は落ち着いて」

 最近、新聞の一面に『相続税対策』の記事が目につく。 戦後経済を牽引し、かつ、戦後の平和・文化を支えてきた多くの諸先輩方が引退し、ご逝去される状況にある。 残念ながら、日本には相続税がある。その相続税への対応も重要な、永続的事業継承対策の一環である。 加えて、「相続」は、築いてこられた文化(故人の思想など)の次世代への継承でもある。 さて、基礎控除の大幅縮小や最高税率の引き上げといった改正税法が、来年1月、本格的に施行される。 そのため、相続が発生した場合に税金を課税されることになったり、増税になる中小企業の社長は少なくないことが予想されることは確かである。 しかし、無用に、「相続税の増税対策」をあおる諸機関等が多いのも実態であろう。 様々な相続税対策用不動産・金融商品等も出回わり始めている。ご自身の相続税予想額も知らずに、 相続人が負担する相続税が心配なあまり、やみくもに対策に走らされている方々が多いように感ずる。 相続対策は、先ずは、争そいがないような遺産分割対策、そして節税対策、納税対策の3本柱。 節税対策が行き過ぎると、分割や納税に支障をきたす場面が多くなる。したがって、相続税増税に対する無用な心配や、 対策商品購入に踊らされることがないように、しっかりと、資産・負債の把握、相続税の試算を踏まえて、 かつ、分割・節税・納税の想定を考慮した後、対策商品・対策資金の検討をしたいものである。 特に、経営者の方々にとっては、思い入れのある自社、この会社をどう生かしていくかの検討は最重要項目である。 それには、自社株の相続税評価額等の現時点での試算や近い将来の評価額シミュレーションは欠かせない。 そこに事業承継対策の一環として、納税猶予制度採用の有利・不利や制度への適応対策が必要になる。 先ずは、実態を十分にご認識されることである。

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