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月刊 花みずき

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月刊 経営一番

〜昆虫食で、世界の食糧問題を解決せよ!〜


・信託銀行の基本と賢い利用法



編集後記
 「経営の極意は、率先垂範」



業績31の原理

  経営一番 NO.238  2014年12月
〜昆虫食で、世界の食糧問題を解決せよ!〜
〜日本では55種の昆虫が食べられていた〜
 9月某日。都内某所である調理実習会が行われた。集まったのは20代を中心とした男女10数名。テーマは秋の食材を使った「お月見」。メニューにはチーズ巻の天ぷら、そしてあまから団子、そしてうどんという和食の定番が並ぶ。テーブルに集まった参加者に主催者から声がかかる。「最初はみなさんで巣から取り出してください」。
 現れたのはスズメバチの巣。取り出すのは巣穴の中の蜂の幼虫である。そう、今日のメイン食材は、昆虫なのである。
 会の常連という若い女性にミキサーにかけた蛹と上新粉の半練りの団子の味見を勧められた。
 「…?悪くない」外では男性陣によるコオロギの素揚げが行われていた。こちらも試食してみた。「ん?悪くない。むしろ美味しい!」
 主催者である昆虫食研究家の内山昭一さんはこうした昆虫を使った調理会を月に2回ほど、10年ほど前から催している。
 「メディアでも少しずつ取り上げられるようになったことに加え、ネットを中心に若い人に昆虫食への関心が広がったと思う。若い人は昆虫食自体を知らない世代で、物珍しさから入ってる模様。昆虫に抵抗感がなくなっていると感じる」と話す。
 日本は昔から昆虫の種類が多い昆虫大国である。古くより食虫文化も根付いており、各地方でイナゴや蜂の子、蚕さなぎ、セミなどが伝統食として食べられてきた。1919年の調査では、国内で55種の昆虫が食べられていたという。
 一方世界に目を転じるとアジア・アフリカを中心に20億人が1900種以上の昆虫を食べていると言われる。つまり昆虫食は世界的にはごく一般的食文化なのである。それでも世界的に見ればGDP低位国の“限定的食文化”のイメージは拭えない。
 だが、昨年FAO(国際連合食糧農業機関)が出した報告書がきっかけで、俄然昆虫食が世界の注目を集めるようになった。タイトルは「食用昆虫…食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望」。
 内容は今後予想される人口増加と地球温暖化に伴う、食料問題の解決手段としての昆虫食の推奨だ。人口爆発に伴う最優先課題が食糧問題であることは言うまでもない。問題はその中身だ。カロリー換算や穀物ベースでは、地球は90億超の人口を養えるという計算もある。もともと昆虫は良質のたんぱく質や、コレステロールを減らす不飽和脂肪酸、ミネラル、食物繊維的な働きをもつキチンも多く含んでいる。つまり高栄養で健康的な食糧なのだ。
 飼料としても変換効率がいい。牛肉1キロを得るのに8キロの餌が必要だが、たとえば同じ栄養をコオロギで摂ろうとすると2キロで済む。ほかにも肉より可食部が多く、狭い土地で養殖でき、水もほとんど不要。家畜に比べてメタンガスの排出も少ない。
 すでにベルギーなどでは、EU内で初の「昆虫食認可」の条件を発効している。美食の国フランスでは農家がコオロギなどの養殖と流通に向けた国への働きかけがおきており、これに呼応するように昆虫食番組が増えているという。このほか書面化されていないがイギリスやオランダ、ドイツなどで国内販売が黙認されている。
 EUは本気だ。日本としても手をこまねいているわけにはいかない。
 (ニュース出所 月刊ビッグライフ21 10月号)

〜信託銀行の基本と賢い利用法〜
〜個人向け信託のトレンドは2つ〜
 「信託銀行」というと、敷居が高く、大きな資産がないと関係のない銀行というイメージが強い。しかし、この信託銀行に注目が集まっている。
 実際、この10年の信託財産総額の推移をみると、2012年までは760兆円台を推移していたものが、14年3月末には、852兆円へと大きな伸びを見せているのだ。このような増加の背景について「04年に改正信託業法が施行され、信託銀行だけでなく、都市銀行、地方銀行など信託サービスの窓口が多くなったことがあると思います」と話すのが信託協会の兼田憲政さんだ。加えて、13年4月からは祖父母などから孫への「教育資金贈与信託」がスタート。信託銀行側もこの制度が新規の顧客開拓の起爆剤になると、力を入れてきたということももう1つの理由と言える。
 では「信託」とはいったいどういったものなのか。信託とは、委託者(財産の所有者)が、受託者(信託銀行)に金銭・債権・土地などの財産を移転し、受託者は委託者の目的に合わせて、財産を受益者(財産を受け取る人)のために、管理・処分することをいう。簡単に言えば、信託銀行は財産を預かり契約者の希望に沿って管理・運用・処分して指定の受取人に渡す、ということである。
 また、信託にある「移転」という言葉には、大きな意味がある。移転とは、信託された時点でその財産の名義は受託者(信託銀行)になり、その権利は受益者(財産を受け取る人)のものになるということだ。たとえば、受託者が借金などで破産しても、信託財産の名義が変わっているため委託者の借金返済を、その信託財産から求められることはない「倒産隔離機能」をもつ。
 個人向けの信託には、大きく分けて金銭信託、遺言信託があるが、なかでも注目なのが、金銭信託の「教育資金贈与信託」と「家族信託」だ。
 「教育資金贈与信託」とは、13年4月にスタートしたもので、祖父母などから孫などに教育資金として生前贈与するための金銭信託だ。特徴は信託期間が孫の年齢(0〜30歳まで)に合わせて長いこと。また、教育資金で使う場合は、贈与税が非課税になるという2点だ。
 もう一つの「家族信託」は、07年の信託法改正によって制度が確立されたもの。
 「家族信託」は「遺言代用信託」「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」「特約付金銭信託」など呼び方がさまざまあって、厳密には内容に若干の違いはあるものの、相続が発生した時には、遺言書がなくても指定した相続人に財産を承継させるということにかわりはないために一括りにして「家族信託」と呼ばれている。
 商品構成は、基本的に一時金型と年金型の2つの受け取り方があり、一時金型は委託者が死亡すると、即座に受取人に支払が実行される。
 銀行口座などは、名義人が死亡すると相続財産となるため、預金の引き出しが一切できなくなる。そのため世帯主が亡くなった場合などは、生活を共にする家族は相続が確定するまでに預金を引き出せず、葬儀費用や当面の生活費に困ることがある。そこで配偶者や特定の子供などを一時金型の受取人に決めておき、こうした場合に備えるというものだ。
 以上の2つは、信託銀行を気軽に利用する入り口商品といえる。
(ニュース出所 月刊BOSS 11月号)

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