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編集後記
 ピケティとは?



業績31の原理


 

  

 
ピケティとは?

 フランスの経済学者トマ・ピケティ教授である。半年前には、誰も知らなかったといわれるくらいの方である。氏が世界的なスーパースターになったのは、一冊の著書「21世紀の資本」(みすず書房)という経済の歴史に関する専門書がきっかけである。教授の研究によれば、資本主義が経済成長すると、所得の格差は縮小していくというのが、従来の経済学の通説であったが、ピケティ教授はそうした経済成長で世の中はみんなハッピーになっていくという楽観論が、日本を含めた世界各国の税金のデータから誤りであることを証明した。そして、みんなが何となく思っている『格差は拡大している』ということを、データで実証したところが新しい。だからこそ注目されているのだろうと思われる。
 日本を含めた世界20か国以上の税金のデータ、それも国によっては300年前、日本の場合であると、明治時代までさかのぼって調べたようである。
 格差が縮小したのは、20世紀前半の2度4の世界大戦で資本が打撃を受けた例外的時期だけで、長い歴史では、所得の上位10%、あるいは上位1%のスーパーリッチが富を蓄えるスピードは、それ以外の残り90%、あるいは99%よりも断然速い。すなわち、世の中の仕組みは“いつの時代も、金持ちはカネをため込み、貧乏人とは差がどんどん開いていく”ということを研究の成果として発表されたものである。ピケティ教授が注目したのは労働者の賃金ではなく、株や不動産、預金などの資本である。
 この資本が格差拡大の大きな原因ではないかと考えたのである。
 『所得の格差拡大を放置すれば、資本主義の活力が低下する可能性も出てくる。貧富の差は、社会情勢の不安にも直結する。イスラム国(IS)問題について、ピケティ教授は「顕著な不平等が社会的緊張を引き起こした点を見落とすな」と警告されたようである。
 ピケティ教授はこれ以上格差を広げないためにある対策を提唱している。それは資本に対する課税強化だが、その結果、税金の安い国に資本・富が逃れる可能性は強い。そこで、こうしたグローバルに移動する資本に対しても、各国が共同して課税できる仕組みを作るべきだという。タックスヘイブンこそが格差を生む大きな要因である。これは民主主義に対する挑戦である。タックスヘイブンを放置したまま貿易自由化を進め、多国籍企業に最小限の課税もせずにいたら、グローバル化は国民のためにならないと考える人が増える。日本では相続税の累進性が引き上げられた。これは富に対する税金である。日本は多くのヨーロッパの国々と同じく、人口減少という問題に直面している。アメリカ以上に、過去に蓄積された富の相続が社会に与える影響が大きくなっていくはずである。また、日本ではまだアメリカほど所得の格差は問題になっていないが、過去に蓄積された富と相続された資産の額はアメリカより多い。中間層や低所得層の所得税率を少し下げたほうがいいかもしれない。』との要旨の発言をされている。
 今後、日本は、少子高齢化、生産人口減少の状況下、アベノミクス政策やトリクルダウン効果の検証と共に、社会・経済・教育の方向性、そして税制の在り方の議論を深めていくべきであろう

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