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月刊 花みずき

〈平成27年度 税制改正のポイント〉
 
〈倒産の要因〉

〈「共感」と「同調」の違いは?〉

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・税理士に相談すれば安心か

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編集後記
 「危機感」日本の金融は大丈夫か?



業績31の原理


 

  

 
「危機感」日本の金融は大丈夫か?

 首都圏では、桜が見ごろである。今週末はどこも「さくらまつり」が賑々しく催行されるだろう。報道によれば、「会社のお花見」が復活の兆しを見せているようだ。上野公園や目黒川などサラリーマンの団体が目につくのだろう。景気回復を実感しているのだろうか?
 さて、2015年度税制改正関連法が3月31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第での先送りできなくなる。税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待されるところである。同時に経済の好循環がなければならない。実需が必要である。
 麻生太郎副総理・財務相・金融相は2月27日の閣議後の記者会見で「財務省から金利が上がったらどうするとオオカミ少年みたいな話を聞いてきた」と述べた。同省は長期金利が急騰するリスクを強調してきたが実際はそうならず、低水準で推移している。と言われたようであるが、いずれにしても財務省は危機感を持ち始めているようである。今後金利が上がり始めて国債が暴落したら、日本国の大悲劇が始まることになる。
 日銀の貸借対照表が示しているように、保有国債等(国債、投資信託等)が急増している。アベノミクスは、日銀がお札を刷り続けて市中にばらまく。市中には、そのお金を必要とする需要がないために、発行した日銀が国債という形で買い取る。すなわち、日銀が民間金融機関から国債を買い取り、各金融機関から預かっている当座預金残高を増やすことでマネタリーベースを膨らませている。
 消費増税は17年4月へ延期され、財政赤字はますます膨らんでいく。国債残高が増えていき、支払金利も増えていく。万一、金利上昇があれば、利払いは加速度的に膨らむことになる。そして、日銀の異次元緩和の出口は見えない状況にある中で、今後の金利変動には十分に留意し、特に、金融資産等のリスクには敏感であるべきと思う。
 なにしろ、解決策は経済の好循環に賭けるしかない状況である。経済が順調に発展すること以外に方法はないようだ。少子高齢化がますます進んでいく中で、日本経済を発展させるには、実質的に経済を底上げするような成長戦略を打ち出すしかないようだ。例えば、大胆な規制緩和や法人税の思い切った引き下げ(27年税制改正である程度盛り込まれた)、有望分野への重点投資などが必要といわれている。利権の代表が集まる自民党では、大胆な政策を打ち出すのは難しいかもしれないが…。やらねばならない、後戻りできない状況にある。幸い、税収も大幅に伸びているので、年金、医療、介護関係支出の改革を断行し、財政再建への道筋をつけていくことが肝要であろう。そうすれば、金利上昇リスクも遠のくと考えられる。

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