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月刊 花みずき

〈〜高次脳機能障害〜〉
 
〈〜従業員の育成〜〉

〈〜自転車事故の加害者責任〜〉




月刊 経営一番

〜安心・安全な国土づくりに向けた建設産業の現状と課題〜

・就業者不足をどう対処するか

・女性が活躍できる建設業に向けて

・効率的な施工と就労履歴管理システムの整備



編集後記
 BCP(事業継続計画)



業績31の原理


 

  

 
BCP(事業継続計画)

 9月10日、鬼怒川決壊、茨城県常総市及びその周辺は大変な水害に会い、地元の関係者を初め、自衛隊の出動など、大災害になった。地形的な問題もあって、常総市市内は翌日の方が水浸しになったようだ。その後、後片付けのため、毎日たくさんのボランティアの方々がお手伝いしているようだ。常総市には、たくさんの外国人労働者がいらっしゃるようで、災害時には、日本語が解らず避難警報が認識できずに逃げ遅れた方々も多くいたようだ。
 また、体育館のような避難場所においても、様々な表示が日本語表記のみで、当初はよくわからずに右往左往してしまったようだ。この点においても、ボランティアの通訳者が表示版にポルトガル語表記を加えたりして、改善を図っているようだ。2020年には東京オリンピックが開催される。たくさんの外国人が来訪されるので、開催中の様々な場面を想定した対策等が必要であろう。
 さて、企業においては、今回のような水害、瞬間最大風速80m以上の台風も襲来しているような状況にあって、あらためてBCPの必要性に気付いたようだ。地震は勿論のこと、災害に対する意識を高めていかなければならないようだ。
 2009年の新型インフルエンザの世界的な流行を機にBCPを策定する企業がふえてきたようだ。災害などのリスクが発生した場合に重要な業務を中断させない、中断させた場合には重要な機能を復旧させ、そのリスクを最小限にするために策定されるBCP。2014年度の「防災白書」によると2013年度の調査では大企業の53%が策定すみ、20%が策定中、予定を含めると90%以上の企業がBCPに取り組んでいるようだ。
 BCPを策定する企業にとって、最も必要な情報が地震予測のようだ。予測情報のある台風、大雨などの天気、感染症と違い、今のところ地震は発生後の対応しかできない。
 地震被害の大きさを考えると、規模、場所、期間が予測できれば、被害を最小限に抑えることができるといわれる。地震予測というと、「10年以内の確立は70%程度、20年以内は90%程度以上」という長期予測はあるが、企業が必要とするのは短期予測。それも科学的に根拠のある予測情報を継続的に提供することが求められるようだ。「マグニチュード5以上の地震が2週間以内に、どこで起きるかの予測情報を週2回提供し、その予測を関連部署に連絡することで、起きる前から対応を準備できる」そのような地震予測サービス会社があるようだ。今後は、公的な機関からの情報も勿論だが、有料で、インターネットを通じて、情報提供する会社が増えそうだ。地震、台風、竜巻、火山等の情報によって、法人も、個人も最適な対策が必須の時代がやってくるようだ。
 中小企業においても例外ではなく、想定外の災害を想定した企業運営が望まれそうだ。
 このBCPの特徴の一つ、緊急事態を想定して、「全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくこと」が重要のようだ。


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