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編集後記
〜少子高齢化・待機者ゼロ対策〜



業績31の原理


 

  

 
〜少子高齢化・待機者ゼロ対策〜

 今日は、都知事選挙の投票日である。各候補者は公約を並べている。その中でも多いのは…
 幼児の保育所待機ゼロだったり、高齢者の介護施設不足の解消がある。全国的な課題であろう。今困っていることとしては大変重要だが、将来、その問題はどうなるかの視点が見受けられない。すなわち、今現在の問題点の解消方法に将来どのような問題点が生まれるのか?不明である。
 少子高齢化と一口に言うが、少子化と高齢化は別物である。医療の進歩などによって平均寿命が延びたことから、高齢化が世界的な傾向となっている。日本では高齢化と同時に少子化が進行していることが大きな特徴である。人口の推移は、江戸幕府ができた1600年頃は1200万人、明治維新の頃3300万人、第二次大戦直後7200万人、2014年には1億2800万人と、終戦後のわずか60年間で2倍近くに増えたことになる。長い日本の歴史の中でまさに、爆発的増加であった。それが今後どうなるか、60年間で増えたのとほぼ同じ勢いで減少していき、2100年には約4770万人、減少幅を小さく見積もっても昭和初期の6400万人ぐらいと予測される。人口全体における高齢化率(65歳以上)が、2014年25%を超えた。4人に1人は高齢者、高齢化率は今後も上昇を続け、やがて30%を超え、3人に1人は高齢者になる。2025年には、団塊の世代が75歳を迎え、高齢化率も高く、かつ人数も多い状況を迎えるであろう。医療費の増加も著しく国家財政の破綻を招きかねない様相である。しかし、その後は、人口減少と共に高齢化率は高くなるものの、後期高齢者の絶対数は減少していくことになろう。人口横這いの状況が続くであろう都市部と、それ以外の居住地域の6割以上は、2050年の人口が現在の半分以下になってしまう可能性がある。病院等の需要の激減と医師の高齢化により、地方の病院等は閉鎖される傾向と思われる。そのようなことが想定される中で、現状の少子高齢化問題を新規箱もので解消しようとするのは、将来に禍根を残すことになることを、是非とも認識していただきたい。解決手段に、発想の転換が必要な時期が来ているようだ。


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