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月刊 経営一番

〜人口と日本経済〜









編集後記
〜下剋上、<来年は平和でありますように!>〜



業績31の原理

  経営一番 NO.262  2016年12月
〜人口と日本経済〜

長寿、イノベーション、経済成長
                                          吉川洋 著
 人口が減少しても、イノベーションにより経済成長は可能!マクロ経済学者が、人口と経済との関係を考察、わが国に蔓延する「人口減少ペシミズム(悲観論)」に異を唱える。
●国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2110年には4286万人になる。2015年の人口は1億2711万人であり、今後100年で約3分の1にまで激減する。
●少子化で現役世代が減り、高齢化で高齢者が増えれば、社会保障の給付が膨らむ一方、それを支える財源は先細りにならざるを得ない。
●人口減少は日本にとり大問題だが、経済成長率は労働力人口の増加率だけでは決まらない。過去100年あまりの日本の人口と実質GDPの推移を見ると、経済成長と人口はほとんど関係がない。労働力人口が変わらなくても、1人当たりの労働者がつくり出すモノが増えれば、経済成長率はプラスになる。
●労働生産性を上昇させる最大の要因は、新しい設備などを投入する「資本蓄積」と「技術進歩(イノベーション)」である。
●経済における技術進歩はハードな技術の進歩だけではない。場合によっては、ノウハウや経済力などソフトな技術がより重要だ。
●将来、ITやAIが人間の仕事を奪うとの見方がある。だが歴史を振り返ると、人間の仕事の多くを機械が代替してきたが、人間は「お払い箱」になることなく、労働生産性が上がり、賃金は上昇した。つまり、人々は機械のおかげで豊かになった。
●ドイツでは、複数の生産ラインをAIなどで最適に組み合わせ、人手をかけずに生産性を高める「インダストリー4.0(第4次産業革命)」が始まった。その成否は未知数だが、1つだけはっきりしていることがある。それは先進国の経済成長は人の数で決まらず、イノベーションがもたらすということだ。
(ニュース出所 TOPPOINT 11月号)

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