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〜ザ・トランポノミクス〜









編集後記
〜お金の魔力〜



業績31の原理

  経営一番 NO.265  2017年03月
〜ザ・トランポノミクス〜

日本はアメリカ復活の波に乗れるか
                            安達誠司 著
 トランプ新政権は、世界経済の構図を大きく変える?「トランポノミクス」のターゲットになる国、原油価格の動向など、アメリカの経済政策が世界に与える影響を考察する。
・2016年6月、英国の国民投票でEU(欧州連合)離脱派が勝ち、11月の米大統領選挙では、当初、泡沫候補と見なされたトランプ氏が勝利した。いずれもその背景には、現政府の政策に対する非エリート層(中間層)の不満があった。
・中間層の反乱は、「リーマンショック前までの世界経済の構図がほぼ崩れた」ことを意味する。すなわち、リーマンショックによって、新興国の台頭を梃子にした世界経済の高成長と、「ヒト・モノ・カネ・情報」が世界を駆け巡る「フラット化する世界」が終焉した。そして、新しい世界秩序を模索する動きの中で、トランプ旋風が世界を席巻した。
・世界経済は長期的に、「グローバル化が進展する時期」と「ローカル化(地域主義)へ逆行する時期」を繰り返している。トランプ大統領が、世界の安全保障政策におけるプレゼンスを低下させる可能性を示唆していることから、今後、グローバル化の流れは曲がり角を迎える可能性がある。
・アメリカではリーマンショック以降、「労働参加率」が低下し、貧富の差が拡大している。これに対し、クリントン候補は富裕層への増税による所得の再分配を強く主張した。だが、多くの労働者階級が必要としたのは富裕層の「施し」ではなく、勤労機会の増大だった。ゆえに、彼らは大型減税などによる雇用の創出を強く主張したトランプ候補を支持した。
・トランプ政権は、中国、メキシコなどの貿易相手国に強硬な態度で臨む可能性が高い。中国には、資本取引の自由化などの要求を厳しく突きつけるだろう。また、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しなど、トランプ政権の対メキシコ政権は、日本を含め世界の産業にも影響を及ぼす可能性がある。
(ニュース出所 TOPPOINT 3月号)


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