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月刊 経営一番

〜誰が日本の労働力を支えるのか?〜






編集後記
〜人手不足と中高年〜



業績31の原理

  経営一番 NO.268  2017年06月
〜誰が日本の労働力を支えるのか?〜

寺田知太/上田恵陶奈/岸浩稔/森井愛子 共著

 減少が続く、日本の総人口と労働力人口。今後、私たちに代わって仕事を担うのは、外国人か?それともロボットや人工知能か?両者の特徴や課題などについて、詳述する。
●1998年以降、日本の労働力人口は減り続けている。今後、経済がゼロ成長、労働参加も従来通りなら、労働力人口は2030年に5800万人まで減少する。2014年度の労働力人口は6587万人なので、約15年で700万人強の労働力を失うことになる。
●日本の労働力を補う方法として、次の2つが考えられる。
・人工知能やロボットなどの「デジタル労働力」を活用し、仕事を自動化して、必要とする人手自体を減らす。
・「外国人労働力」を受け入れ、自動化が難しい仕事を任せる。ただし、外国人労働者やテクノロジーによって労働力を確保できたとしても、サービスレベルはこれまでよりも低下する。
●日本で就労する外国人は、2016年に約108万人となった。これは過去最多だが、他国と比較すると、決して多くはない。
●外国人労働者にとって、日本は就労先として魅力に欠ける。その要因として、長時間労働、年功序列による昇進の遅さなどが挙げられる。
●今後、日本の労働人口の約49%が、人工知能やロボットなどにより代替できるようになる可能性が高い。一方、教員や医者、芸術家など、「創造性」「ソーシャルインテリジェンス」「非定形」が求められる仕事は、人が担い続ける。
●これから求められる人材は、「ジグソーパズル型人材」から「レゴ型人材」へと変わる。すなわち、出来上がりの絵=「正解」が先に定義されたジグソーパズルのような課題を処理する「情報処理力」よりも、多種多様なレゴブロックで何かを創るように、これまで誰も考えなかったモノゴトを組み合わせる「情報編集力」が、人間にとっては重要になる。
(ニュース出所 TOPPOINT 6月号)


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