|
|
～高齢者、認知症、意思決定能力、資産管理～
我が国の総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合約28％、約3.5人に1人にあたる。そして認知症患者は、平成24年時462万人と高齢者の7人に1人の割合であったが、平成37年には約700万人、5人に1人が認知症になるとの推計もある。
認知症になると意思決定能力を欠くことになり、個人的にも、自動車の運転はもちろん、資産管理、契約など様々な場面で支障を来たすことになる。これまで単独で意思決定し完結してきたことができない状況は、同時に社会全体にとっても、円滑な社会運営に大きな影響を与えることになる。①先ずは、国・地方公共団体による認知症にならないような生活改善の必要性の周知がこれまで以上に重要であろう。＜予防＞ ②また、家族や友人、近親者の軽度の認知症に関する症状の認識と対応の必要性＜軽度なうちに対応＞ ③高齢者の資産管理や相続に向けた対処法の認識、すなわち制度を理解しておくこと。「認知症診断後は成年後見制度、事前には民事信託制度の検討」を考慮すること。が重要のようだ。
ある日突然、近親者に「認知症患者さん」が登場すると家族の生活が一変する経験をされた方も多いと思われる。ましてや経営者の場合には、影響が多方面にわたる。リーダーシップの高い、創業者などはあらかじめご本人の認識が極めて重要であると思う。いずれにしても、現下の高齢化の進行には歯止めがかからない。少子高齢化・人口減少が深刻化する日本では、近い将来と言うよりも、現在次のような事態が起こっているようだ。～河合雅司著「未来の年表より～
2017年：日本人女性の3人に1人が高齢者となる「おばあちゃん大国」
2019年：IT技術者が不足し始める。堅調なIT産業への投資にかかわらず人材不足。
2020年：女性2人に1人が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める。
2023年：団塊ジュニア世代が賃金の高い50代となり、企業の人件費がピークを迎える。2024年：国民の3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」となる。
もうすぐ、東京オリンピック後である。自分もその中にいるのである。
月刊 経営一番へ
|
