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月刊 花みずき

〈非上場株式の評価見直しと自社株対策〉
 
〈法人が役員に対して経済的利益を与えたとき〉

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月刊 経営一番

〜爆買いされる日本の領土〜






編集後記
〜「四苦八苦」と「時薬(ときぐすり)」〜



業績31の原理

  経営一番 NO.271  2017年09月
〜爆買いされる日本の領土〜

宮本雅史 著

 北海道は、中国の32番目の省になる?密かに、かつ着実に進められる、中国資本による大規模な土地買収。その知られざる現状をレポートし、彼らの思惑に迫る。
●近年、北海道では、森林や農地、観光施設など広大な不動産が、中国資本に買い取られる事態が相次いでいる。例えば、平取町豊糠地区の農地がほぼ“村ごと”買収されたり、喜茂別町に中国人専用のゴルフ場がつくられたりしている。
●中国資本は、水源地や資源がある場所を狙うように買収を進めている。こうした土地は、整備されている上、森林や山に囲まれていて、外から見えにくい。将来、中国人移民が住み着き、自治区ともいうべき集落がつくられる可能性がある。
●日本の土地法制化では、土地の取得は国籍を問わず誰でもできる。しかも登記の義務はない。つまり隣の土地が、いつ、誰に買収されてもわからない。
●最近、中国人が個人で法人を立ち上げ、土地を買収するケースが増えている。彼らの目的は、日本の入国管理制度を巧みに利用して在留期間を更新し、やがて永住権を得ることにある。
●居住外国人が増加すると、住民投票制度において、外国人の投票権を保障するか否かという問題が生じる。投票権を認めると、自治体首長のリコールなどが行えるようになり、行政が外国人に牛耳られる危険性が高まる。
●1995年、中国の李鵬元首相は、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と発言した。2005年には、中国人企業家・張相律氏が、「札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する」と持論を述べた。これらの発言から、中国は20年前から、壮大なスキームの中で日本や北海道への対策を練っていたことがうかがえる。
(ニュース出所 TOPPOINT9月号)


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