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月刊 経営一番

〜AI2045〜






編集後記
〜地鎮祭〜



業績31の原理

  経営一番 NO.282  2018年08月
〜AI2045〜

日本経済新聞社 編

◆2045年を探して

 自動運転やロボット、工場など、至るところで人工知能(AI)が活躍し始めている。
 AIが人知を超える「シンギュラリティ―(特異点)」を迎えるのは、2045年。その時が迫りつつある。私たちはAIとどのように共存していけるかを考えなければならない時期に来ている。
 人工知能(AI)は、2045年にも人間の能力・知性を追い抜く。脅威を感じつつも、AIと向き合い、共存への道を模索する人々の姿を紹介する。
●今、世界中で、AIと共存する道を探ろうとする人々が多様な取り組みを行っている。
 ・イスラエルでは、人の記憶などをコンピューターに「ダウンロード」する技術が開発されている。この技術がサイバー対策やロボットに応用されれば、性能は飛躍的に高まる。
 ・大量の論文を読み、超高速で膨大な仮説を作り、繰り返し検証を続ける。こうしたAIの強みを生かして、AIにノーベル賞を受賞させようとするプロジェクトが進行している。
 ・空港やイベント会場では、監視カメラの画像データを解析し、怪しい人物を特定するシステムの導入が進んでいる。
 ・あるネット広告の会社は、社員の実績や性格などを数値化し、機械学習によって採用や配置を決めるAI人事を導入した。その結果、退職率は目に見えて下がった。
 ・近年、AIと対話することで、そのAIに友情や恋愛感情を抱く若者が増えている。将来、理想のロボットが設計できるようになれば、人間とロボットが結婚することも考えられる。
 ・米国人研究者ベン・ゲーツェル氏は、人間の限界を補う「AI政治家」の開発組織を立ち上げた。氏は、複数のAIの判断を国民が多数決で決めるという、新しい政治像を描く。
 ・製薬会社ノバルティスのCEOバサント・ナラシンハン氏は、薬の開発コストを下げるために、AIを活用したシステムの開発を急いでいる。彼のように、産業のあり方を変えうるAIを脅威と捉えるのではなく、経営ツールとして使いこなそうとする新世代の経営者が台頭しつつある。

(ニュース出所 TOPPOINT 8月号)


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